環境分野での米国有力シンクタンク「地球規模の気候変動に関するピューセンター」のアイリーン・クラウセン代表（元国務次官補）が来日し東京で講演を行い、排出量取引法案について語った。

　同氏は講演の中で、米連邦議会に提案中のキャップアンドトレード方式の二酸化炭素排出量取引法案について、内容に多少の修正は必要としながらも、「2008年中もあり得るし、2009年には成立の可能性が非常に高い。2010年までには間違いなく立法化される」との見通しを明らかにした。

　ただ、2005年に始まった欧州連合（EU）の域内排出量取引制度（EUETS）には一定の評価を与えつつも、価格の不安定性や、二酸化炭素削減のイノベーションに貢献していない点などを指摘。排出量取引の制度設計では「長期的なキャップにより企業側に対して信号を発信しながら、公共投資を含め、政策面で技術革新を促す取り組みが必要」とした。

　また「ポスト京都」をにらんだ排出量削減の国際的枠組みについては、すべての主要排出国が参加した拘束力ある制度づくりを強調。途上国の同意を取り付けやすいよう、日米などは絶対値での削減目標を掲げる一方で、途上国には再生可能エネルギーや燃費基準、セクター別アプローチでの数値目標を課す柔軟策を提案した。

資料：4/9　日刊工業新聞