小沢事務所に有権者名簿　ゼネコン６０社　１５万人分

　小沢一郎民主党幹事長が一九九八年一月の自由党設立後、初の国政選挙となった同年七月の参院選で、小沢氏の事務所がゼネコン六十社から有権者の名簿の提出を受けていたことを示す資料を、本紙は入手した。資料によると、六十社が提出した名簿人数は約十五万人に及ぶ。名簿を提出したというゼネコン関係者は本紙の取材に「名簿を基に選挙事務所が電話をかけ、反応の良しあしで名簿の質を評価された」と話している。

　資料はＡ４判で約百枚あり、六十社がそれぞれ提出した名簿人数を集計した表や、提出名簿に基づき電話をした結果を業者ごとにまとめた表などが記されている。

　資料によると、ゼネコン各社は、自由党が候補者を擁立した神奈川県と、候補者はいなかったものの、小沢氏の政治的な影響が強いとされる岩手、秋田、宮城の三県の有権者の名簿を提出した。

　ゼネコン最大手の鹿島が約二万五千人分で最も多く、大林組、佐藤工業、熊谷組、大成建設も一万人以上。西松建設も約七千人分の名簿を提出したことがうかがえる。

　小沢氏の事務所は、各選挙事務所が名簿を基に有権者に電話をかけた結果を、反応の良しあしで「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の三段階に分け、留守は「ル」、不明は「不」と分類し、名簿の質を評価。各業者ごとに結果をまとめ、「Ａ」「Ｂ」などの評価が、それぞれ何パーセントだったかが集計されている。

　資料に記載されたゼネコン業者には、小沢氏の地元岩手県で建設中の胆沢（いさわ）ダムの関連工事を、参院選後に受注した業者の大半が名前を連ねている。ゼネコン関係者は「社員やその家族などを記載しているほか、下請け業者などにも提供を依頼した」と話している。

　資料には、社員らが選挙の手伝いをした記録もあり、神奈川県には三十七社の社員ら二百人以上が送り込まれた。一社で二十人以上を出している業者もいるほか、一人が二十日以上手伝いをしているケースもあった。

　ゼネコン関係者によると、こうした選挙応援は、ほかの国政選挙や東北地方の知事選などでも行われており、社員が選挙を手伝う場合は会社に休暇届を出し、経費は会社側が負担していたという。

　名簿を提出した別のゼネコン幹部は「東北では、小沢事務所が関係する選挙のために汗水流して協力すれば、仕事が降ってきた」と話している。

　小沢氏の事務所は、本紙の取材に回答を寄せていない。