それでも出版社が「生き残る」としたら

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↑apple「iPad」公式

ついに噂のiPadの全貌が公開されて、ネットもマスコミも上を下への大騒ぎであります。ここに来て、すでに報道されているアマゾンのKindleをはじめ「電子出版」を普及させるための役者（インフラとデバイス）が出揃った感があります。日本ではまだ普及以前の段階ですが、昨今の出版不況を脱出するための突破口は、もはや電子出版しかないというのは、衆目の一致するところではないでしょうか。

さて、かねてから電子出版による「個人出版支援」に力を入れているアマゾンやアップル、ソニー（の米国法人）といった企業は、自社と出版契約を結んだ著者に対して、「印税３５％を支払うぞ、いやうちは５０％支払う、それならうちは７０％だ」という具合に、「印税率競争」をヒートアップさせて著者を引き込もうとしています。日本では印税率は通常８～１０％なので、３５％と聞いただけで耳がダンボ化する著者は多いでしょう。それが５０％、７０％ということになったら、「もう出版社は不要になった」と考える人が出たとしても不思議はないと思います。

要するに、これまでは「紙の本」という物理的なパッケージとして著作を出版することしかできなかったので、著作の内容が完成したとしても、そこから製版→印刷→製本→取次→書店というプロセスを経なければ読者のもとへ届けることはできませんでした。特に重要なのが取次で、ここと取引することは素人にはとても敷居が高く、自分の本を書店に配本しようと思ったら、出版社が持つ書籍コードが必要でした。

出版社（と編集者）は、そうした出版プロセスの要に位置していたので、窓口としてはどうしても必要な存在であったわけです（編集者は、多くの場合は企画段階や執筆過程にもアドバイザーとして深く関与している。本によっては編集者が企画者そのものであって、執筆から完成まで編集者主導で制作される場合もある）。

つまり「物理的な本」を作ろうとする限り、版元は必要でした。しかし電子出版になりますと、デジタルコードが本体であって、読むのはモニターに映る映像に過ぎませんので、物理的な実態がありません。すなわちネットに流して課金を回収するための窓口さえあれば、本の制作そのものは著者レベルでも十分可能で、在庫を保管する必要もなく、それなら出版社なんて不要だと考える人が出てきても不思議はないわけです。今流れている電子出版に関する記事の多くに、「出版社不要論」がくっついているのはそのためです。

しかし、その場合「出版責任」は誰がとるのか、という問題が残ります。むろんそれは著者一人が背負えばよいと考える人もいるでしょうが、現実問題として、自分の書いた（描いた）ものに、本当の意味で最後まで責任を負える著者が、どれだけいるというのでしょうか。

「自分の発言や作品に責任を負う」ということは、生やさしいものではありません。ざっと考えても著作権問題や猥褻問題、名誉毀損、果ては「おまえの書いた●●という登場人物は俺だろう。おまえのパソコンで俺の脳波を毎日読み取って書いているんだろう」なんていう「電波」を受信する人の相手まで、場合によってはしなければならないということです。

日本は言論の自由が憲法で保障されてはいますが、多くの場合それがタテマエに過ぎないことは、本を書いて出版したことのある人ならおわかりかと思います。たとえば普通に出版社が介在する本の場合、版元の編集者が、本の内容にうるさく口を出してきますが、これは、

(１)　より売れる本にするため。

(２)　内容に出版社としての責任をとるため（出版責任を著者と分担する）。

という、主にふたつの理由で、そうしてくるわけです。特に重要なのが（２）でして、校正・校閲を含めた内容のクオリティ管理だけではなく、その内容に対するクレーム対応（著作権侵害、猥褻関係、名誉毀損その他）などのリスク管理も入ってきます。もちろん原理的には、著者がすべての責任を負う形で自由な内容の著作物を出版（公開）することは可能です。しかしその場合は「著者＝編集者＝出版社」ということになります。これの意味は、自分の著作を公開することによって生じるすべての責任（クレーム処理を含む）を「個人として」負わなければならない、ということであります。

アマゾンやアップルと著者がどのような出版契約を結ぶのか、まだ俺は具体的な契約書の内容を見ていないのでわからないんですが、アマゾンやアップルが、出版責任を著者と一緒に負うということは考えにくいです。もしそうする場合は、通常の版元と同様、内容に対する厳しいチェックが入ることは当然です。著者印税に３５％から７０％も支払うということは「当社では表現のリスク管理まではできませんから、何か問題が起きたら、当事者間で解決してね」ということではないかと思うのですが、実際のところどうなんでしょう。

となると、出版物の内容からトラブルが発生した場合を想定して、あらかじめ出版物のすべてに著者の連絡先表記を義務づけるか、またはクレーム元に連絡先をあっさり教えて「あとは当事者間で処理してくれ」と言ってくることになると思うのですが、どなたか詳しい方がいらっしゃいましたらご教授ください（英語が苦手なので、細かいニュアンスを読み取る自信がないのです）。

つまり俺がいいたいことは、

電子出版の時代になっても、出版責任の代行業としての出版社は生き残るのではないか

ということであります。

日本で「個人出版」というと、コミケなど即売会向けのマンガ同人誌がまっさきに頭に浮かびますね。今回のキンドルやiPadの報道を見て「出版社死亡！」とはしゃいでいる人の中には、コミケの同人誌が念頭にある人もいると思います。実は俺も、出版社死亡？と頭の中で嬉しいような悲しいような複雑な思いが渦巻いたんですが、少し冷静になってから、上のようなことに思い立った次第です。

実は、今回こういうエントリを書いたのは、友人のフリージャーナリストであるIさんとの会話がもとになっています。Iさんは昨年からキンドルやタブレットPCによる電子出版の時代が来ることを予見していた人ですが、キンドルの著者印税が３５％だと発表されたときには、

「それでも自分は出版社と組みたい」

と言っていたわけです。なぜならＩさんは在日朝鮮人問題や沖縄問題を取材している社会派のジャーナリストですので、取材の性質上裏社会の人間と接触することも多く、危険と常に隣り合わせだからです。

「俺の書いた記事で、人が死ぬかもしれない。反対に、こっちが殺される可能性だってある。出版社が防波堤になってくれなかったら、命がいくつあっても足りない」

というのが、Ｉさんが出版社と組みたい最大の理由です。つまり出版社には組織があり、法務部があって、フリーに危険な取材を任せるときは社としてのバックアップ体制をとりますからね。そういう体制がとれる出版社とでなくては、Ｉさんの仕事は成り立ちません。

そのためIさんは、キンドルで出版する場合も、著者（Iさん）が２０％、出版社が１５％の割合で取り分とすることをいくつかの版元に打診しているそうです。つまり、出版社が窓口になって出版責任を分担するリスク代金が１５％ということですね。（これ以外にも、取材や執筆のサポート料や、校閲料なども含んでいるらしい）。

俺は、さんざんこのブログでも主張しているように、今ある出版界（紙出版）の枠組みは、遠からず崩壊すると思うんですよ。そして主流は電子出版に移行していくと思うんですが、その過程で、必ず「出版責任」を誰が担うのか、という問題が出てくると思うんですね。

だから、俺が現時点で考えていることは、今ある出版社は一度解体して、編集者や営業マンがそれぞれ小さな「編集会社」や「営業会社」を作り、それぞれ看板を掲げて著者を顧客とした出版サポート業を営むという未来です。これまでは、出版社の編集者が著者に依頼して本を書いてもらっていましたが、

これからは著者が編集者や営業マンを雇う時代になるかもしれない。

と俺は思うのです。クオリティの高い本を作って売ろうと思ったら、どうしても「本作りのプロ」の力は必要になるでしょうし、

編集者は、弁護士や税理士のような役割になる

かもしれません。版元や編集者抜きで出版するということは、弁護士抜きで裁判をしたり、税理士や会計士抜きで会社を経営するようなものだからです。

これと同時に、これまで書いてきた

出版責任を担うための出版社はおそらく残っていく

のではないかと思います。同時に「企画主体の出版を編集者中心で行う」というありかたも考えられますが、長くなったので、これはまたの機会に書くことにします。