さつきのブログ「科学と認識」

　あちこちで「事業仕分け」が話題になっている。やり玉にあげられた対象事業の関係者は週末返上で対応に追われているようだ。私の職場にもじわじわと余波が及んでいる。先日、（独）海洋研究開発機構 (地球内部ダイナミクス研究：IFREE)の若い研究者から、事業仕分けのあおりで理事側から給料２０％カットの提案がなされ、労働者代表のサイン待ちの状態であるとの話を聞いたが、にわかには信じられない。正確な情報を入手次第追記するつもりだが、ちょっとしたパニックに陥っているようにもみえる。（末尾の追記参照）

行政刷新会議が公開している「第３WG 評価コメント」のIFREE関係部分はこちら。
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov13kekka/3-19.pdf

　ところで、「事業仕分け」でネット検索してみると、昨日午後の時点でヒットした大半は、各地の自治体によって公開された過去の「仕分け」の議事録であった。もともと、地方自治体ではかなり以前から導入されていたシステムであるらしい。税金の使い道を、その出資者である市民に見える場で議論し、決定するというシステムは、大変好ましく思う。それが国政の場にも導入されたことについては、政権交代による政治改革のひとつの表れと評価して良いだろう。しかし、関連情報を注意深く探ってみると様々な問題点も見えてくる。

　選挙によって選ばれた国会議員の相対多数の政治勢力が行政府をコントロールする内閣を組織し、その主導の下に国政が運営されることそれ自体は民主主義の理念にかなっている。これはしかし、我々国民が、その内閣に国政を１００％丸投げするシステムとして理解すべきでないことも明らかである。実際に選挙公約が守られるとは限らないし、選挙公約にはない余計なことをやらかしたりすることもあるかもしれない。少数派の意見を全く無視して良い筈もない。

　言うまでもないことだが、日本国憲法の条文の多くは、国家権力の暴走に歯止めをかけるための足かせとして定められている。我々国民が、行政府の行動を監視し直接モノを言う権利があるのは、憲法第三章の各条文で規定され保障された基本的人権に発することであり、この、憲法の精神に立ちかえることで、我々の意見表明も力を得ることができるだろう。

　その視点から、最近の「事業仕分け」を眺めて気づく、いくつかの問題点を指摘しておきたい。
なお、私の本業にかかわる科学技術政策上の問題点については、優良な記事が既に多数公開されているので、ここではその一部を末尾にリンクするにとどめる。（注１）

　さて、あちこちで批判されていることだが、大部分の「仕分け」が重要な案件であるにも関わらず、わずか40分の質疑一発勝負で採決が下されてしまうというのはあまりに拙速ではないか。「仕分け」の会場も公開され、質疑の動画もアップされていたが、その議事録はきちんと作成され、公開されるのだろうか。怒号が飛び交う中、誰が何を発言したのか、正確な議事録がなければ確認のしようもない。（注２）「事業仕分け」導入を画期的な前進と喜んでいただけに、出発時点で大きなイメージダウンを招いたのではないかと、大変残念に思う。政権交代を歓迎した多くの人々も、今すぐ成果を出せとは決して思っていないだろう。ゆっくりと着実に改革を押し進め、将来に禍根を残すことのないようにしてほしい。

　次に、おそらくほとんどの「仕分け人」には、「仕分け」の対象とされた予算のかなりの部分が人件費に充てられていて、その裏に多数の労働者やその家族の生活があるという実態が見えていないのではないか。冒頭に述べたIFREEについて言えば、予算の計上が見送りとなった「地球内部ダイナミクス」の１３億円の大半は、過去数年の短期間に募集され、現に就業している多数の若い技術者・研究者・事務職員の人件費に充てられる筈のものだ。いわば国策として開始された事業に応募し、誇りを持って参加していたそれらの者は、突然梯子を外された格好だ。「仕分け人」には、自らが、まさに権力を行使している立場にあるとの自覚があるのだろうか。

　かつてこのブログで、現在の大学を含めた若い技術者・研究者を取りまく国内環境の歪みについて短い感想を述べた事があるが、現実の危機は止めどなく進行している。

「なんとも知れない未来へ」
http://blogs.yahoo.co.jp/satsuki_327/30962647.html

　先月、趣旨を同じくする本格的な論考が書籍として出版された。
潮木守一著『職業としての大学教授』（2009年10月、中央公論新社）
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4120040674/sciencepolicy-22/

　私が最大の問題だと思うのは、９５兆円に上る２２年度予算の概算要求の中のほんの一部の事業について予めリストし、その決められた対象事業の議論だけがクローズアップされている点だ。最も重要な「選択」は、何を仕分け対象とするかにある。つまり、最も重要な「仕分け」は、国民の監視から外れた場で既に完了してしまっていたのである。その後のことは、いわば「奴隷の選択」だ。だから、予算の使い道が国民の監視下に決められるシステムが導入されたとは、手放しには喜べない。

　例えば、「政党交付金３２０億円を事業仕分けの対象にせよ」という意見もある。もちろん、「政党交付金」は「政党助成法」に規定されていて、これを廃止するには法改正が必要で、今回の「事業仕分け」の対象にならないことくらいは理解できる。しかし、無駄に使われている税金は他にもっとあるのではないかという想いは、沸々とわき上がるのである。まさか、それを隠すためのパフォーマンスとして今回の「事業仕分け」が仕組まれているとまでは言わないが、マスコミを動員した一連の動きを見ていると、問題の所在を冷静に分析する必要性を痛感する。

やがて、「事業仕分け」の第二弾が始まり、米軍に対する「思いやり予算」もやり玉に上がるとのことなので、期待も捨てずに、注視しよう。

（11/26追記）
　「事業仕分け」のせいで給料２０％カットというのは、やはり当人の早とちりでした（ただし、給料減額はあるらしい）。私としても、余計なことを書いてお騒がせしてしまい、大変申し訳なく思い、関係者の皆さまに陳謝いたします。いずれにしても、「事業仕分け」の結果を聞いて、一瞬パニックに陥った任期付スタッフは多かったのではないでしょうか。

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注１）以下、関連情報

「緊急メッセージ、未来の科学ために」
http://d.hatena.ne.jp/scicom/20091115/p2

下記は、本年７月の時点で、政権交代を見越して、民主党の「科学政策」の立案能力を鍛えるために科学者の側から積極的に提言しようとの趣旨。
http://d.hatena.ne.jp/sivad/20090726/p1

下記は、総選挙１ヶ月前の時点で、各党に送った「科学政策」に関する公開質問状。末尾に、民主党、共産党、国民新党からの回答ページへのリンクがある。
http://d.hatena.ne.jp/sivad/20090731/p1

「内閣府行政刷新会議事務局」のHP
http://www.cao.go.jp/sasshin/index.html

注２）議事録が作成され、財務省のHPで公開されているとの情報もあるが、結果を短くまとめたリストのようなものばかりで、「議事録」そのものは探し出すことができなかった。