年金担保の融資ルール変更　減収で生活保護申請相次ぎ

　公的年金の受給権を担保に、医療費や家賃、冠婚葬祭など急ぎの生活資金を貸し付ける「年金担保融資制度」で、安易な借り入れがかさみ生活保護を申請する人が相次いでいることから、制度を運営する独立行政法人「福祉医療機構」は２６日までに、融資ルールを大幅に見直すことを決めた。２月から実施する。

　同制度は、年金受給額の１・２倍相当を上限に１０万～２５０万円の範囲で低利融資を受けられる仕組みで、返済は年金からの天引き。年金を担保に取る貸し付けは禁じられているが、例外的に厚生労働省所管の同機構だけに認められている。

　新ルールでは、受給した年金の全額を返済に充てる方法は廃止し、年金収入がゼロになるのを防ぐ。公序良俗に反する使途で借りることはできないのにギャンブルなどに使われるケースも多いことから、使途ごとの必要額と支出予定日の申告を義務付ける。

　また、やむを得ない事情で生活が困窮した場合は、１回当たりの返済額を減額できるよう変更。返済回数を最大１２回から１５回に増やし、１回ごとの返済額も減らす。