高速無料化は３５区間前後に　地方２車線中心に国交省

　６月をめどに実験的に始める高速道路無料化の対象は全国で３５区間前後になることが２９日、明らかになった。前原誠司国土交通相ら国交省政務三役が方針を固めた。交通量が少ない地方部の２車線区間を中心に最終的に決定する。

　これまでの調整では北海道横断道、日本海沿岸東北道、山陰道、東九州道、沖縄道の一部区間での実施が固まった。このほか関東と四国にある路線の一部区間も対象に挙がっているという。

　一方、フェリーなどへの影響が大きい本州四国連絡道路と、交通量の多い東名高速、名神高速などネットワークの骨格となる道路は対象外とする。また首都高速や阪神高速については前原氏が有料を維持すると明言している。

　２０１０年度予算で無料化に充てる予算は１千億円。具体的な区間や無料化の期間は、前原氏が２月２日に発表する予定。

　無料化以外の区間では走行距離に応じて支払う現行の料金制度を見直し、「普通車２千円、軽自動車千円」などと走行距離が長くても一定以上の通行料を徴収しない上限料金制を導入する方向で検討を進めており、制度が固まった段階で別途発表される見通し。