インドネシア人研修生不満　支援組織が国へ改善要望 (1/2ページ)

　日本とインドネシアの経済連携協定に基づきインドネシアから来日した看護、介護研修生の間で不満が募っている。将来も日本で看護や介護を行うためには国家試験をパスしなければならないが、このハードルは想像以上に高いことや、研修中の待遇に対する認識の違いが不満の原因となっている。支援組織は「このままでは成功しない」として、今月中に国に改善を求める要望書を提出する。

　協定は、国内での介護職や看護職不足解消などを目的に両国間で締結され、インドネシアから研修生約２００人が昨夏来日し、現在、約１００カ所の病院や介護施設で働いている。看護師候補者は上限３年、介護福祉士候補者は同４年の滞在期間内に国家試験を受験し、合格できなければ帰国しなければならない。

　研修生の支援組織「ガルーダ・サポーターズ」（会員約２００人）が１０月に実施したアンケートによると、「一番困っていることは」という問いに、「国家試験対策」と挙げた人が約９割。国家試験には「清拭（せいしき）」（体をふくこと）や「褥瘡（じゃくそう）」（床ずれ）など日本人でも難しい言葉が多く、アルファベットが主体のインドネシア人のほとんどが頭を悩ませている。

　特に介護士を目指す研修生にとっては、試験には３年間の実務経験が必要なため、受験のチャンスは１回きりしかなく、兵庫県内の福祉施設で働く男性（２６）は「仕事は自信があるが、国家試験という目標はあまりに高すぎる。誰も合格できない」という。