住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの離脱検討を表明していた名古屋市の河村たかし市長は29日、当面は離脱を見送り、接続を継続する考えを明らかにした。市の2010年度予算案に、住基ネットの接続に必要な機器のリース費用など約１億2400万円を計上する。現在の利用者へのサービス低下や、契約解除に伴う約２億円の負担を考慮したとみられる。

　市長は住基ネットを「国民総背番号制につながる」などと批判し、今月19日には原口一博総務相に離脱を視野に予算計上するか否かを検討していることを伝えていた。ただその後は一転して、市民への周知不足などを理由に慎重に判断する姿勢に転じていた。(20:25)