(cache) 11月26日津田事務次官記者会見の概要：財務省

津田事務次官記者会見の概要
(平成１９年１１月２６日(月))
【冒頭発言】
まず最初に私から申し上げます。財研の皆様には既に資料を配付していると思いますけれども、先日、職員が起こした不祥事の事後処理についてお話をいたします。　本日、主計局局付の近藤智明及び廣瀬佑樹の２名を懲戒免職処分といたしました。　両名は平成19年、今年２月23日の早朝、東京都中野区内のマンション内におきまして、その部屋に住む女性に対して集団強姦した容疑で、10月25日深夜、中野警察署内で逮捕され、翌26日に東京地方検察庁へ書類送検をされました。　その後、検察当局の取り調べを受け、11月14日、処分保留で釈放されましたが、検察当局において、本件について集団強姦の事実が認定されたものであります。　財務省におきましても、両名をはじめ関係者から事情聴取を行うなど、可能な限りの調査を行い、その結果把握できた事実関係を総合的に勘案し、集団強姦行為があったものとして、両名を懲戒免職処分としたものであります。　また、同じ調査の結果、主計局の係員１名について、犯罪行為への関与は認められず、刑事処分の対象とはされておりませんが、近藤及び廣瀬とともに女性宅に赴き、両名の行為を知り得る立場にありながら適切な対応をとらなかったとの事実が認められたことから、本日、懲戒処分として停職一月間といたしました。　今回の行為が行われた当時の管理監督者につきましては、職員の勤務時間外に職場の外で発生した私的な非行であることなどを総合的に考慮すれば、部下職員に対する指導に適切性を欠いていたとまでは認められないものの、本件については結果として破廉恥かつ言語道断な行為を逮捕に至るまで把握できなかったことを重く受けとめる必要があると考え、当時の管理監督者に対し職務上の注意・指導を行いました。　具体的には、対象者は以下の４名であります。まず私、行為時、主計局長でありました。次に国税庁長官、行為時、会計センター所長でありました牧野治郎、この２名に対しては大臣から。それから、独立行政法人労働者健康福祉機構経理部次長、行為時は会計センター管理運用部長でありました丸谷由行、それから、現在、関税局関税課長、行為時、主計局主計官でありました梶川幹夫に対しては次官から、それぞれ職務上の注意・指導を行ったところであります。　本件は、勤務時間外に職場の外で発生した私的な非行ではありますが、公務員として、また社会人としてもあるまじき行為であります。財務省のみならず、国家公務員全体の信用を大きく失墜させるものとして重く受けとめ、財務省として厳正な処分を行ったものであります。改めて、財務省の職員がこのような行為をしたことにつきまして、被害者の女性をはじめ、国民の皆様にお詫び申し上げたいと思います。　また、今後このようなことが起きないよう、大臣から厳命された厳正な綱紀の保持の徹底と、倫理の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上です。
【質疑応答】
問）	今の事件の件なんですけれども、前代未聞のお話かと思うんですが、組織としてどこかに緩みがなかったのかということと、再発防止の取り組み、どうやっていくのかというのを、教えてください。
答）	倫理の保持と言うんでしょうか、こういうことについては、従来から我々は機会をとらえて職員にかなりくどいぐらいに注意・指導を喚起していたところでありますけれども、このような事件が起きて誠に残念であります。我々といたしましては、こういう職務とは直接関係ないとはいっても、非常に恥ずべき行為でありましたし、そもそも公務員という以前に、人間としてなすべきことではもちろんないわけでありますので、何と言いますか、常識の問題として本来受けとめるべきものなのでありますが、こういう事態が現に起きたということでもありますので、改めて綱紀の粛正について徹底をしたいと思っております。
問）	先日の政府税調の答申で、所得税の控除の縮小というような、あるいは控除の見直しに積極的な答申が出ましたが、一方で自民党税調の津島会長が昨日のテレビなんかでは、これには今年の税制改正としては消極的な発言をされています。このテーマは、財務当局としてどのように臨まれますか。
答）	自民党税調の津島会長の発言の詳細までは、実は承知しておりませんけれども、所得税の控除の見直しは20年度ではしないという考えを示されたと、今、報道されております。あと、今おっしゃったように政府税調の方は、先日のご提言の中では、答申そのものは中長期的な視点からあるべき税制の全体像について基本的な考え方を示したものであるという位置付けをされた上で、個人所得課税については、次のような表現があります。「ライフスタイルや働き方の多様化に対応し、個々人や社会全体の活力を引き出す観点から、個人経済・社会活動の多様な選択について、税制がこれをできる限り阻害しないよう中立的な仕組みとしていくことが重要」ということに今なっております。所得税の控除のあり方につきましては、これは所得税制のまさに根幹に関わる問題でありますし、国民に与える影響も極めて大きいということでありますので、今税調で指摘された点も踏まえながら、やはり十分な議論をする必要があるんじゃないかと思っています。
問）	地方の税収格差の問題なんですけれども、総務大臣、増田さんが週末に、東京から3,000億円程度移転というふうなこともおっしゃいました。これ、なかなかスキームについてまとまらないんですけれども、何か進展がありそうなんでしょうか。
答）	これも増田大臣のご発言というのが、具体的にどういうふうにおっしゃったのかというのは、報道で見ているだけですので、はっきりしたことは正直言って分からないというところであります。我々から申し上げるとすれば、大臣も経済財政諮問会議でおっしゃっておりますように、財務省としてはやはり、国・地方の全体の財政事情などを考えますと、偏在が極めて大きい地方法人２税の配分を見直すということが財政の格差の是正には最も効果があるのではないかと考えているところであります。いずれにしても、これから年末の予算編成に向けて、総務省とも相談しながら、格差があるということは両省認めているわけでありますから、格差是正の具体的な方策についてよく相談をしていきたいと考えています。
	（以上）