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第4278号   11月 16日発行




市町村長と意見交換会/国交省下水道部
 国土交通省下水道部は8日、さいたま市の関東地方整備局で関東ブロックの10名の市長を招いて、今後の下水道事業の進め方について意見交換会を行った。意見交換会は、自治体のトップの意見を今後の下水道行政に反映させることが目的。下水道政策研究委員会計画小委員会の中間とりまとめについて深く議論が行われた。関東以外の北海道、東北、中部、北陸、近畿、中国、四国、九州についても同様の意見交換会が行われている。下水道事業は国と自治体の連携により進められているだけに、このような場は不可欠だ。
予算対策などを討議/簡水協・正副会長会議
 全国簡易水道協議会は10日、正副会長会議を開き、今月30日に行われる簡易水道整備促進大会での議案や運営などについて審議した。19年度の簡易水道関係政府予算対策についても厚労省を交え意見交換。山村尊房・水道課長は財務省が実施した予算執行調査の結果を踏まえて編成した来年度の概算要求を説明した。
財務基盤の全額承継を/公連協が要望
 地方公営企業連絡協議会(会長=御園良彦・東京都水道局長)は9日、衆参両院議員や関係省庁に対し要望活動を行った。今回は平成20年に廃止される公営企業金融公庫の承継機関の在り方などを中心に要望。全国知事会など地方6団体と連携して取り組んでいる。
要望書を受け取る岡本議員(左)
徳島で都道府県下水道主管者会議/人口減少社会に対応を
 都道府県の下水道課長らが当面する課題について議論する「第46回都道府県下水道主管者会議」が9、10日、徳島市内のホテルで約100名が出席して行われた。会議では3分科会に分かれ人口減少社会における下水道事業のあり方、下水道における資源活用・エネルギー対策、下水道施設の管理といった課題を巡り意見が交換された。人口減少社会における下水道事業のあり方については、「効率的整備も重要だが水質保全も考えなければならない」との意見が出された。
“情報ガイドライン”策定/厚労省
 厚生労働省は水道分野での情報セキュリティ対策の具体的な方法を網羅したガイドラインを作成。10月31日付で全国の水道事業体にこの「情報セキュリティガイドライン」を参考に、適切な対策の実施を呼びかけた。
ベトナム下水道を支援/JBIC
 ベトナムでは現在、国際協力銀行(JBIC)の支援を受けた下水道整備が進められている。プロジェクトはハノイ、ホーチミン、ハイフォンの3市で進行中だが、建設された施設を管理・運営するための下水道法がないことが課題。そこで同国では建設省を中心に、法律策定へ向けた取り組みが同時に行われている。
国総研講演会を12月6日に開催/国交省
 国交省は18年年度「国土技術政策総合研究所講演会」を12月6日(水)に東京千代田区のイイノホールで開催する。講演では、西川和廣・研究総務官が公共工事の品質確保のための取り組みを報告するのをはじめ、各研究部長が最新の研究を披露。
 参加費無料。申し込み・問い合わせは国総研企画部(電話029-864-2674)へ。
膜ろ過施設整備着手へ/鳥取市水道局江山浄水場
 鳥取市水道局は江山浄水場などを整備する「浄水施設整備事業」のうち、12月から膜ろ過施設の建設に本格着手する。水源である千代川のクリプトスポリジウム対策として、限外ろ過(UF)膜で計画1日最大浄水量8万立方メートルを処理するもので、一部供用開始は平成21年度を予定。
職員提案制度で発表会/大阪市水道局
 大阪市水道局は今年度から職員提案制度「かいぜんWater」を創設している。職員から業務改善事例や新規事業の企画、研究成果などを募集し、斬新な発想の積極的な活用、サービスおよび業務能率の向上、改善運動の推進などを図るもの。10月24日に水道局職場改善提案事例発表会「かいぜんWaterフォーラム」を開催し、今月13日に各賞の表彰式を行った。
運営体制諮問委員会を設置/東京都水道局
 東京都水道局は、同局がこのほど明らかにした監理団体の活用による一体的事業運営体制の構築について、経営効率化と公共性確保などの観点から検証・助言する「東京都水道局運営体制諮問委員会」を設置、10月11日と25日にそれぞれ会合を開いた。この委員会は、水道局長からの諮問に応じて、平成18年度〜20年度の3ヵ年にわたり討議などを行う。
御園良彦東京都水道局長に聞く/公連協会長
 平成20年度に廃止される公営企業金融公庫の機能を承継する新組織のあり方を巡って関係団体の動きが活発化してきている。上下水道や交通事業などを運営している地方公営企業で構成される地方公営企業連絡協議会(=公連協)も去る9日に国の関係機関や国会議員等への要望活動を行うなど、“新組織のあるべき姿”を積極的に発信する姿勢は鮮明だ。本紙では、公連協会長を務める御園良彦・東京都水道局長に緊急インタビューを実施し、地方公営企業関係者が睨む“公庫後”のイメージと今後の方向性について伺った。
事故対策など巡り討議/大規模用水供給事業管理者会議
 全国大規模用水供給事業管理者会議の今年度2回目の会議が9日、富山市の名鉄トヤマホテルで開催された。22会員の代表者らが一堂に会し、広島県で発生した送水ずい道崩落事故の再発防止対策など8項目の問題について活発に意見交換した。
工事安全管理者講習を実施/東京都下水道局
 東京都下水道局は1日、都庁第一本庁舎で「下水道工事安全管理者講習会」と「安全管理優秀現場表彰式」を開催、工事関係者や局職員550名が集まった。
 同講習会は事故予防対策強化月間の活動の一環で、表彰を受けた6工事のうち2工事の担当者が「わたしの現場の安全対策」と題して事例発表を行った。また特別講演として川奈部晃・東京労働局労働基準部安全課安全専門官が「最近の労働災害発生状況とその対策」について説明を行い、労働災害の防止を訴えた。
18年度版環境会計を公表/川崎市水道局
 川崎市水道局はこのほど、18年度予算版環境会計を明らかにした。それによると、環境保全コスト43億1600万円に対し、その経済効果は61億1300万円(推定効果含む)と試算している。総支出のうち環境保全にどの程度コストを表す環境対策率も今年度は16年度と比べて0.6ポイント増加しており、環境対策が進展していることが分かる。
戸倉ダム建設計画を廃止/水資源機構
 水資源機構は10日、国土交通大臣の認可を得て「戸倉ダム建設事業にする事業計画」を廃止した。
受託業務報告会開く/水コン協
 全国上下水道コンサルタント協会は9日、東京・六本木のホテルはあといん乃木坂で、平成18年度受託業務報告会を開いた。同協会が昨年度に国土交通省、厚生労働省、日本下水道協会、下水道新技術推進機構、日本下水道事業団から委託を受けた23件の業務の中から、特に重要と判断された5件について、それぞれの案件の担当者が詳細を解説。報告された事例は、上下水道が直面する課題をまさに反映した内容となっており、今後もその解決に向けてコンサルタントが果たすべき役割の大きさを浮き彫りにする結果となった。
優良設計で2社表彰/JS18年度表彰
 日本下水道事業団(JS)は6日、平成18年度日本下水道事業団表彰の表彰式を行った。
 今回の優良設計は▽日本上下水道設計「平成17年度豊田市梅坪ポンプ場実施設計業務委託」▽日水コン「平成17年度天草町(現天草市)高浜浄化センター実施設計業務委託」―の2件。
 優良工事表彰は、10件が選ばれた。
 また、功労者表彰は個人17名に贈られた。
上下水分野の事例紹介/日本オゾン協会技術講習会
 日本オゾン協会(津野洋会長)は、東京都江戸川区のタワーホール船堀で第24回オゾン技術に関する講習会を開いた。
 講習会では、日本下水道事業団の村上孝雄・技術開発部先端研究役が「下水処理とオゾン―水環境の安全性確保―」と題して、下水道におけるオゾン処理の現状や色度・残存COD・微量化学物質・病原性微生物の除去などについて講演。また、水道分野については、東京都水道局浄水部の木村康則・浄水課長が「安全でおいしい水への取り組み」と題して、東京都が取り組んでいる「安全でおいしい水プロジェクト」の概要を説明。
技術資料の説明会が各地で/管更生品確協
 日本管路更生工法品質確保協会主催の「管きょ更生工法の二層構造管技術資料」説明会(協賛=下水道新技術推進機構)が1日、東京会場(東京ドームホテル)を皮切りに全国各地で始まった。
 既に広島会場・福岡会場は終了しており、今後は、16日に仙台市、17日に札幌市、21日に大阪市で、同じ内容の説明会が行われる。問い合せは事務局(TEL03-3242-2156)まで。
18年度厚労大臣表彰/村瀬氏が喜びの受賞
 平成18年度生活衛生事業功労者(水道関係功労者)の厚生労働大臣表彰授賞式が14日、東京都千代田区の厚生労働省健康局会議室で行われ、村瀬順一郎・前日本ダクタイル異形管工業会会長(村瀬鉄工所代表取締役会長)が晴れの舞台にのぞんだ。
SIニューマで見学会/白石
 (株)白石は1日、千葉市中央区の神明第2ポンプ場(千葉市下水道局発注)建設現場でニューマチックケーソン工法の新工法「SIニューマ」のロボットによるメンテナンス作業、解体作業、無人載荷試験システムなどの作業状況の見学会を行った。見学会では関係自治体などの担当者が多数訪れ、関心を示していた。
SUSプレス値上げ/シーケー金属
 シーケー金属(本社・富山県高岡市、釣谷宏行社長)はこのほど、配管機器事業の主力製品のひとつであるステンレス鋼管用メカニカル継手「SUSプレス」の製品群を12月1日出荷分より平均15〜20%程度値上げすることを明らかにした。生産・販売面での徹底した合理化に取り組んできたが、原材料の高騰、輸送費などのコストアップ分を自社努力では吸収できなくなったことから値上げを決めた。
非鉄金属7団体合同懇親会開く
 非鉄金属業界7団体はさきごろ、東京・霞ヶ関の東海大学校友会館で合同懇親会を開き、原材料価格の高騰や若手技術者の育成などについて意見を交換した。
主任技師は50%合格/全国漏水調査協会
 全国漏水調査協会はこのほど、平成18年度漏水調査技術資格試験の結果を発表した。調査士は受験者31名で25名が合格(合格率80.6%)、調査技師は受験者30名で16名が合格(同53.3%)、主任技師は受験者16名で8名が合格(同50.0%)した。
分析計や凝集剤など出展/びわ湖環境メッセ
 びわ湖環境ビジネスメッセ2006が10月25日から3日間、滋賀県立長浜ドームで開催され、合計で約3万6500名が来場した。同催しは環境保全と産業振興に寄与する我が国有数の環境産業見本市で、9回目となる今回は、260の企業・団体が13ゾーンで411小間を設置した。
フジ技術センター視察/韓国訪日団
 韓国インチョン市(仁川市)訪日団が10日、埼玉県新座市にあるフジグループ(フジテコム・フジ地中情報)技術開発センターを訪問した。
 インチョン市上水道事業本部の李相益・本部長を団長に、上水道職員や市議会議員、民間企業社員(巨隆、新漢精密、ヴェオリア・ウォーター・コリアなど)ら20名で構成される訪日団は、水道ビジョンや未収水量削減の諸施策、漏水のメカニズムなどに関して講義を受けた後、センター内のトレーニングコースで漏水探知器や音波式管路探知器を使ってのデモ調査を体験。センターの建設コストや研修期間などについてフジテコムの森山正清・会長らと意見交換も行った。