【北京＝多部田俊輔】インターネット検索世界最大手の米グーグルが中国当局に検閲撤廃を要求していることに関し、中国政府でネット情報を管理する国務院新聞弁公室は「中国は法律によって政権転覆や民族対立の扇動につながる有害情報を禁じており、そのこととネットの自由は全く次元の違う別の問題だ」として、ネット検閲の正当性を強調した。

　中国国営の新華社が25日、伝えた。弁公室は「中国のネットはオープンで公平だ」と欧米側の主張に反論した。一方、国によって社会発展の状況や伝統が異なるため「ネット管理の手法が同じであるはずはない」とも指摘した。

　工業情報化省も25日、新華社を通じて、「中国政府がハッカー攻撃に関与しているとの批判には根拠がない」とする談話を発表した。グーグルの中国撤退検討の引き金になったとされるサイバー攻撃に中国政府関係者の関与が疑われる問題に反論した格好だ。(25日　20:28)