孤児の人身売買や臓器摘出が存在と、地震被害のハイチ首相

（ＣＮＮ）　今月１２日にマグニチュード（Ｍ）７．０の地震が起き、壊滅的な被害を受けたカリブ海ハイチのベルリブ首相は２７日、被災で両親らを亡くした孤児の人身売買や臓器売買が横行していることを明らかにした。ＣＮＮの取材に語った。

ハイチ政府のまとめによると地震の犠牲者は１５万人以上、被災者は総人口の３分の１に相当する約３００万人ともされる。死者がさらに増える恐れも強い。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）のホームズ事務次長は２６日、自宅を失い仮住居などを必要としている被災者は約１００万人に達していることを明らかにしている。

同首相は、地震発生後に起きた孤児の人身売買の具体的な数字には触れなかったが、売買を裏付ける報告があがってきていることを指摘。孤児の身元や居場所を突き止めて登録し、生き残った他の家族との再会や養子縁組を進める作業に当たっていることを明らかにした。

ただ、人身売買が最大の緊急問題になっている現状を明らかにし、米国などに連れて行かれていると述べた。この事態を防ぐため、駐ハイチの各国大使館と協力し、出国するハイチの子供は目的先の外国の大使館の確認が必要な制度確立に動いているという。