日本経済新聞社とテレビ東京が26〜27日に共同で実施した緊急世論調査で、鳩山内閣の支持率は45％となり、昨年12月の前回調査から５ポイント低下した。不支持率は５ポイント上昇して47％で、同政権になって初めて支持率と不支持率が逆転した。元秘書らが政治資金規正法違反容疑で逮捕された民主党の小沢一郎幹事長は65％が「幹事長を辞任すべきだ」と答え「続けるべきだ」は22％にとどまった。

　鳩山内閣の支持率は発足直後の昨年９月には歴代第２位の75％だったが、４カ月で30ポイント落ち込んだ。鳩山由紀夫首相の偽装献金問題や小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る事件など「政治とカネ」を巡る問題や、沖縄の米軍普天間基地の移設問題を巡る政府の迷走などが影響しているようだ。

　内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「指導力がない」が５ポイント上昇し、59％で最も多かった。続いて「安定感がない」が39％、「政策が悪い」が28％だった。支持する理由では「民主党中心の内閣だから」が39％でトップ。「政策がよい」が24％、「人柄が信頼できる」が22％で続いた。 (27日 23:02)