大マスコミはなぜ小沢を犯罪者扱いするのか

　小沢を被疑者聴取した検察を応援するかのように、この間の大マスコミ報道は小沢を完全に犯罪者扱いだ。

　会見翌日（２４日）の大新聞は「小沢氏の共謀焦点」「説明半ば　残る疑問」などと書きまくった。

　逮捕された石川議員が「虚偽記載方針を小沢に報告し、了承を受けたと供述」という情報を連日のように書き立て、「小沢はクロ」を印象付けている新聞もある。「小沢容疑者」と報じてお詫びを掲載した社もある。

　一連の小沢バッシングを「“革命”を起こした民主党政権に対するアンシャンレジーム（旧体制）の総攻撃だ」と法大教授の五十嵐仁氏（政治学）が大マスコミの報道をこう切り捨てる。

「今回の捜査は、旧体制側の官僚の総意を代表した検察が組織防衛のために、改革を進める新政権を狙って行っている攻撃です。本来なら、この構図を暴き批判すべきマスコミが、検察、自民とタッグを組んでいるのだからとんでもない話です」

　大マスコミが検察リークに乗って“小沢クロ情報”を流し続けるのは、社会部記者には検察信仰みたいなものがあるからだ。政治部記者はマスコミ嫌いの小沢を疎ましく思っているし、メディアの上層部は自分たちの既得権益を脅かす小沢や鳩山政権の存在が、邪魔で邪魔で仕方がない。新聞社は上から下まで反小沢の構図なのだ。

「たとえば、情報公開の姿勢です。これまでは記者クラブ制度の下で、政治家や官僚となあなあで黙っていても情報が取れた。それが鳩山政権になってからは、金融庁を皮切りに会見をオープンにするところが増え、情報を独占できなくなった。さらに、民主党政権はメディアの集中排除に向けた動きをみせている。特定資本が新聞社や放送局など多数のメディアを持つことは言論の多様性からみて問題という認識で、原口総務相がクロスオーナーシップの規制を口にし始めている。大マスコミにとっては、目障りでしかないのです」（メディア関係者）

　幸い、民主党は小沢ひとりがコケれば総崩れになる。だから、小沢攻撃が集中する。

　山口二郎氏（前出）は「（裏金について）『もらっていない』としか言いようがないのだろう」と書いていたが、本当だ。それなのにメディアは説明不足となじる。自民党も便乗する。おかしな話だ。

（日刊ゲンダイ2010年1月25日掲載）