〜若者たちと考える「慰安婦問題」フォーラム〜

陜川（ハプチョン）という郡は、戦前生活苦により日本へ出稼ぎに来られ、
ヒロシマで被爆された朝鮮人（当時）が多い郡です。
その陜川郡で１月２１日に「慰安婦」問題解決要求決議が出されました。
韓国でもどんどんと運動がすすんでいます。（立石孝行）



陜川（ハプチョン）郡議会の決議　　２０１０年１月２１日

日本軍「慰安婦」問題解決要求決議

　　陜川郡議会は、この２０年間、反人権的な日本軍｢慰安婦｣問題の解決のために
国内はもとより、国際的な関心を起こすように活動してきた被害者たちと民間諸団
体の努力を積極的に支持・激励し、
　この間、国連人権委員会、国際労働機構、国際アムネスティ、米国下院などで数
回にわたって、日本政府の公式的謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを日本政府
に勧告したにもかかわらず、日本政府は歴史歪曲をはばからず、恥ずかしい過去の
清算など一切の責任ある姿勢をとっていないことに対して、深刻な憂慮を表明して、
　一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行して、日本軍｢慰安婦｣被害者の名誉
と人権を回復させることを求める６万の陜川郡民の念願を込めて、次のとおり決議
する。

　一. 日本政府は、１９３０年から１９４５年の終戦に至るまで、我が国とアジア
太平洋地域の幼い少女と女性たちを強制的に日本軍の性的奴隷にした反人権的・
反倫理的犯罪の事実に対して、公式に認め、公正な謝罪とともに徹底した真実の
究明を行うことを求める。

　一. 日本政府は、日本軍｢慰安婦｣制度の真実と反人権性を歴史教科書に正しく記録
して、再び類似の犯罪が起きないように現世代と未来世代を教育して、女性の人
権確立とアジアと世界平和に寄与することを求める。

　一. 日本の議会は、日本軍｢慰安婦｣被害者たちが一人でも多く生きている時、被害
者たちの人権回復と法的賠償の実現のための特別法を迅速に制定することを求める。

　一. 大韓民国政府は、米国、国連をはじめとする国際社会と日本の市民、団体の良
心ある声に耳を傾けて、自国民の人権回復と正しい歴史定立のために専門機構を
速やかに設置し、日本政府に法的制度の用意と専門機構の設置を要求する外交的交渉
を速やかに行うことを求める。

　一. 大韓民国国会は、生存者たちの余生がいくらも残っていないという切迫性を認識
して、国会内に特別委員会を設置して、日本の議会が日本軍｢慰安婦｣問題の解決の
ための特別法を一日も早く制定するように、両国の議会間の交渉に速やかに取り組む
ことを求める。


２０１０年１月２１日
　 陜川郡議会議員一同