恐ろしい「永住外国人地方参政権付与」、平野官房長官の暴言で明らかに

【PJニュース 2010年1月28日】島根県隠岐郡隠岐の島町に永住外国人が大挙して住民票を移し、日本固有の領土で韓国に不法占拠されている竹島について放棄するような住民投票を行ったら・・・。長崎県対馬市に永住外国人が大挙して住民票を移し、島の土地の大部分を買い占め、自衛隊基地の設置反対の住民投票を行ったら・・・。

(参考:外国人参政権付与に反対が96.8%、「憲法違反」が主な理由=PJニュース世論調査)

考えただけでもぞっとするようなことが、現実的に起こりうる。いや、まさに起ころうとしている。このことを、外国人参政権付与に賛成派の平野博文官房長官が図らずして証明して見せた。沖縄米軍普天間飛行場の移設問題に関係した名護市長選の反対派である稲嶺進氏が勝利したことについて、平野氏はの移設問題について「斟酌(しんしゃく)しなければならない理由はない」と発言した。

この発言が大問題になり平野氏は釈明に追われている。小沢幹事長や鳩山首相ら民主党幹部は地方の声を尊重する意向を示している。つまり、平野氏の失言というか暴言が、地方政治が中央政治に大きく影響するのが明らかになったのだ。

「日本列島は日本人だけの所有ではない」などと鳩山首相は主張している。果たして、そうであろうか。こんなユートピア論的な「友愛精神」が、性悪説で成り立つ世界で通用するはずがないのは明らかである。

地方分権を訴えていた民主党が、今となっては必死になり、地方政治と中央政治の分離を訴えている。支離滅裂な政策運営で、日本そのものの存続の危機に立たせている。そもそも地方が集まって中央になっている。その分離はどだい無理な話だ。小泉元首相は自民党をぶっ壊すと公言したが、どうやら壊し屋の小沢幹事長率いる民主党は、日本をぶっ壊すのが本望のようだ。【了】

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