鳩山内閣は26日、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地取引事件をめぐり、「(報道機関への)情報漏洩(ろうえい)があったとは考えていない」「(検察当局が)捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはない」とする答弁書を閣議決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えた。
鈴木氏は、事件をめぐる報道は「一切のリークがなされていないと認識しているか」と質問。さらに「情報がマスコミに流れていたのは明白だ」として、捜査を担当している東京地検特捜部を調査するかをただした。答弁書では、「報道がなされていたからといって、捜査情報などの漏洩があったとは考えていない」とした上で、「一般論としては、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している」とした。