長野

　長野市の鷲沢正一市長は２６日の定例会見で、政府が通常国会に提出を目指している永住外国人への地方参政権付与法案について、基本的には賛意を示しつつも、「やるのなら相互主義ではないか」と述べた。法案で権利を付与する対象を、日本人に同様の権利を認めている国の永住外国人に限定すべきだとの考えを示したものだ。

　同法案は、原則的に日本と外交関係がある国の国籍を有する人を対象とする、野党時代の民主党案が軸になるとみられる。しかし外国人参政権をめぐっては、政府と与党３党内でも足並みが乱れているほか、地方議会などで付与反対の意見書が採択されるなど反対論も根強い。【福田智沙】