公設秘書の兼職、民主が突出９０人　年収４０００万円超も

　衆院議員の公設秘書約１１０人が民間企業の役職などを兼職していることが２６日、自民党の調査で分かった。民主党が約９０人と突出し、兼職分だけで年収４０００万円を超える秘書もいるという。秘書給与法では、議員が許可する場合を除き、公設秘書の兼職を原則禁止している。

　自民党によると、民主党の公設秘書の兼職事例は自営業や不動産賃貸業、労組職員など。自民党の川崎二郎国対委員長は２６日の会見で「秘書給与と同額以上（の報酬）を受けているのは理解しにくい」と指摘した。

　民主党公設秘書の兼職は、公明党の富田茂之衆院議員が２５日の衆院予算委で指摘し、鳩山首相は「やや骨抜きにされているきらいがある。各会派で（改善点を）検討してほしい」と答弁した。