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小沢氏の事務所が９８年参院選で土建業者に協力を求めた時の内部資料（ 一部画像処理しています）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、９８年の参院選で小沢氏の事務所が大手ゼネコンなど土建業者計６０社から約１５万人分の名簿の提出を受け、選挙運動にフル活用していた実態が、毎日新聞の入手した内部資料で判明した。重点選挙区では各社社員らに選挙を手伝わせ、その人数や日数を小沢事務所が管理して「貢献度」を競わせており、こうしたスタイルの選挙は０５年１２月に業界が談合決別宣言するまで続いたという。【政治資金問題取材班】

　事件では胆沢（いさわ）ダム（岩手県）の二つの工事での下請け受注を巡る謝礼として、小沢氏側に計１億円が渡った疑惑が浮かんでいるが、内部資料によると、二つの工事の元請け６社すべてが名簿を提出しており、小沢事務所と業界との密接な関係が鮮明になった。

　内部資料は「平成１０（９８）年参議院選挙協力一覧（岩手・秋田・宮城・神奈川）」と題され、Ａ４判約１００ページ。この年は小沢氏が自由党を結成した年で、初の国政選挙に臨んだ時のものとみられる。

　関係者によると、自由党は神奈川で小沢氏の秘書だった樋高剛氏（現民主党衆院議員）を擁立。小沢氏の地元の岩手と近隣の秋田、宮城は候補を立てなかったものの、比例代表での得票を積み上げるため神奈川とともに重点地区とした。６０社から４地区にそれぞれ約１万～５万５０００人分の名簿の提出を受けた。会社別では鹿島の約２万５０００人分が最多。名簿掲載者は社員だけでなく家族や関連会社、下請け社員も含まれていたという。

　小沢事務所に持ち込まれた名簿は、重複をなくすよう仕分けられたうえで大手ゼネコンの系列ごとに番号をふって管理され、電話での支持呼び掛けに使われた。小沢事務所は電話への反応を「Ａ（良い）」「Ｂ（普通）」「Ｃ（悪い）」「ル（留守）」「不（不明）」に分類。ある企業の元幹部は「反応が悪いと、下請け業者が提出した名簿でも系列のゼネコンに連絡が行き、ゼネコンが下請けにはっぱを掛けるシステム。反応の良しあしは日々精査され、それが小沢事務所による業者の『査定』となった」という。

　一方、名簿であまり多くの数を出せない業者は、社員や雇ったアルバイトを選挙の手伝いに派遣。「神奈川での手伝い」と題された資料には、派遣された社員らの氏名と所属、手伝い日数などが記録され、各社の貢献度が一目で分かるようになっていた。社員らは近くの営業所やホテルに寝泊まりしてポスター張りや有権者への呼び掛けなどを行い、費用はすべてゼネコン側で負担したという。

　複数の企業の元幹部らは「小沢事務所の評価が東北での公共工事受注に影響するため、各社は提出名簿や派遣社員の数を競った」と証言している。

　９８年参院選で自由党は和歌山で１議席、比例代表で５議席を獲得したが、樋高氏は落選。毎日新聞は小沢氏と樋高氏の事務所に取材を申し込んだが、いずれも回答はなかった。