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　【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）の議長国スペインのモラティノス外相は２６日、１９８９年の天安門事件を受けてＥＵが発動した対中武器禁輸措置の早期解除を目指し、加盟国と協議を進める考えを明らかにした。

　モラティノス外相は２６日、ブリュッセルで記者会見し、「私たちは中国が世界で果たす新たな役割を承知している。ＥＵは中国との未来戦略を前進させたいと考えており、スペインの目的は対中関係の改善だ」と述べた。欧州では中国の人権状況への懸念が依然強く、武器禁輸解除で全加盟国の支持を得られるかどうかは不明だ。

　武器禁輸については近年、中国との貿易関係を重視するシラク前仏大統領やシュレーダー前独首相らが「意味がない」などと主張して解除を要請してきたが、中国の軍事力増強を警戒する日米が強硬に反対したことから、ＥＵとしての解除決定は先送りされてきた。

　スペインのブラスコ駐中国大使は２１日付の中国英字紙チャイナ・デーリーとのインタビューで、加盟国と「禁輸解除について議論を深めたい」との意向を表明していた。