野党追及、攻め手不足　「政治とカネ」漂う手詰まり感

　参院予算委員会の初日となった２６日、野党側は衆院に続いて鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を攻めた。だが、一連の事件について有力な追及材料を示すことはなく、早くも手詰まり感が漂った。

　「秘書の責任追及はどうするのか」。自民党の西田昌司氏は首相に対し、偽装献金事件で起訴された２人の元秘書の処遇をただした。首相は、元公設第１秘書は解雇したが、元政策秘書は「有能な人材なので私設秘書として働いてもらっている」と答弁。西田氏は「反省していない」と迫ったが、首相は「強く反省している」と突っぱねた。

　小沢氏側の事件をめぐっては、さらに困難を極めた。参考人招致を求めても、民主党が応じる気配はない。問いただすべき小沢氏がいない中、土地取引問題の詳細を執拗（しつよう）に追及するあまり、簗瀬進委員長から「答弁者がここにいないので節度を心得て」とクギを刺される場面もあった。

　質問に腐心する野党が繰り出したのが「小沢氏の問題をどう思うか」という質問だ。

　改革クラブの荒井広幸氏は閣僚席に座る歴代の民主党代表に対し、資金管理団体による不動産所有は「国民目線の民主党から見て異常か」と質問。首相は「なかなか他の議員では（同様のことは）難しい」、菅直人副総理と岡田克也外相は「首相と同じ」と答えるにとどめたが、前原誠司国土交通相は「政治資金で不動産を買うべきではない」と厳しい姿勢を示した。

　一方、自民党の舛添要一氏は「政治とカネ」の問題をめぐる今後の対応を首相に質問した。自民党は企業献金に依存しているが、舛添氏は「企業・団体・労組の献金を禁止し（税金による）政党助成金のみで政治を」と迫った。これに対し、首相は「政党助成金を増やすより政治への信頼回復が先という議論があり容易ではないと思うが、各党で議論を」とかわした。