携帯充電マルチ商法、販売会社の元社長ら８人を逮捕（1/2ページ）

　大阪府警は２７日、街頭などに設置するコイン式携帯電話充電器の販売会社ＭＭＳ（現・メディアクロス、大阪市北区）が、マルチ商法（連鎖販売取引）を巡り、充電器購入者に虚偽の説明をして解約を妨げていたとして、同社社長ら８人を特定商取引法違反（解約妨害）容疑で逮捕し、発表した。同社は解約による返金を避けようと、解約を拒む「回答書」を作っていた。

　生活経済課によると、逮捕されたのは、同社社長井手口勝彦（５１）、元同社社長石川和孝（５２）、実質的に経営に関与していた別の会社役員友田龍生（３７）ら８容疑者。同課によると、井手口容疑者らは共謀し２００７年４月から８月ごろまでの間、高松市の無職女性（６７）ら、解約を申し出た充電器（１台約５０万円）の購入者（オーナー）計６人に対し、「返金できないので充電器を返す」「解約手数料として２０万円必要」などと電話や文書で説明し、解約を拒んだ疑いが持たれている。井手口、石川、友田の各容疑者を含む計５人が容疑を否認し、他の３人は認めているという。

　特商法では連鎖販売契約について、２０日間のクーリングオフ（無条件解約）期間を過ぎても中途解約は可能で、解約時に業者が請求できる違約金などは、販売価格の１０％が上限と定めている。

　捜査関係者によると、ＭＭＳは０３年から、「ハッピーチャージャー」「モバピット」と称する充電器のオーナーになれば、新規オーナーの紹介料や配当の支払いを約束するマルチ商法を展開。実際の設置や料金回収作業は提携先の関連会社が請け負い、充電器本体はオーナーには届かない仕組みだった。０７年８月までに全国で約２万２千人のオーナーを集め、約１８７億円を売り上げていたが、実際には配当はほとんど支払われなかったという。