アメリカのオバマ政権は、政権発足以来初めて、台湾に対し兵器を売却する方針を決め、議会に通告しました。米中関係の新たな火種となりそうです。

　ＡＰ通信によりますと、売却の対象となっているのは、地対空誘導弾「ＰＡＣ３」や軍用ヘリコプター「ブラック・ホーク」などですが、台湾が強く要望していたＦ１６戦闘機は対象外になっているということです。

　「ＰＡＣ３」など最新兵器の台湾への売却は、ブッシュ前政権が２００８年１０月、議会に通告していたものですが、オバマ政権がこれを受け継ぎ売却に踏み切るかどうかが注目されていました。

　「外国への兵器売却については、議会が正式に決定するまでコメントしない」（クローリー米国務次官補）

　米中間では、アメリカのインターネット検索大手「グーグル」へのサイバー攻撃などをめぐって対立が起きていますが、今回の武器売却は新たな火種となりそうです。（27日10:41）