[普天間移設]日米合意計画の変更ない　米高官発言相次ぐ

　【ワシントン古本陽荘】沖縄県の名護市長選（２４日）で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設に反対する稲嶺進氏が当選したことに関し、米政府高官からは、日米合意計画の履行を求める方針に変更がないことを強調する発言が相次いだ。

　クローリー国務次官補（広報担当）は２５日の記者会見で、市長選の影響を問われ、「（米政府の方針を）変えるものではない」と明言。そのうえで、「日本国民の問題だ」と指摘した。

　また、国防総省高官も毎日新聞の取材に対し、「基地問題を含めた安全保障に関する決定は、基地周辺住民のことを考慮しながら中央政府が決めるべきもの」として、移設先を決定するのはあくまでも鳩山政権との考えを強調した。

　ただ、知日派の多いオバマ政権内では、名護市長選の結果、鳩山政権にとって日米合意受け入れがより困難になったとの認識が広がっているのは事実。鳩山政権が５月決定を明言している以上、政府間協議を通じ、現行計画の実現を粘り強く訴えていく方針だ。