ハイチＰＫＯに自衛隊派遣へ　復興支援に３００人

　鳩山内閣は２５日、大地震で甚大な被害を受けたハイチに、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、人道復興支援目的で自衛隊を派遣する方針を決めた。陸上自衛隊の施設部隊を中心に約３００人を派遣する。平野博文官房長官が同日の記者会見で明らかにした。

　ＰＫＯでの自衛隊施設部隊の海外派遣は２００４年に撤収した国連東ティモール支援団（ＵＮＭＩＳＥＴ）以来。

　鳩山由紀夫首相は２５日夕、記者団に「がれきを撤去して、住宅などを建てる仕事がある。いわゆる工兵の人たちに行っていただこうと考えている」と語った。

　国連安全保障理事会が１９日にハイチにＰＫＯ要員計３５００人を増派する決議を採択したことを受け、政権内で自衛隊派遣を検討。連立３党の代表による２５日の基本政策閣僚委員会で了承されたのを受けて、北沢俊美防衛相が自衛隊に準備命令を出した。

　派遣される自衛隊は、震災前から現地で活動している国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の枠組みに参加する。今後、国連側と活動内容や地域、派遣人数などを協議した上で、実施計画を閣議決定する。早ければ、２月上旬にも部隊を派遣する。現地での活動期間は６カ月程度になる見通しだ。

　２５日にカナダで開かれた支援国会合で、日本政府として自衛隊派遣と、日本の支援額を増額して計約７千万ドル（約６３億円）とする方針を表明する。

　ハイチは、震災前から複数の武装勢力が活動していた。震災に伴いさらに治安の悪化が懸念されている。平野官房長官も「（ハイチの）治安は良くない」と述べた。

　日本政府はＰＫＯの参加条件として、受け入れ国の同意や停戦合意などの「ＰＫＯ５原則」を設けている。ハイチでは停戦合意はないが、防衛省は「武装勢力は非公式で組織化されておらず、国内の治安の乱れではあっても武力紛争とは言えない」と解釈し、５原則は満たしていると説明している。

　基本政策閣僚委では、社民党の福島瑞穂党首が、▽ＰＫＯ５原則から外れる状況になれば即時に撤退する▽現地での摩擦回避のため、事前に自衛隊員の研修を徹底する――といった条件を提示したため、鳩山内閣として留意して対応することを確認した。