２００９年度２次補正予算案の参院予算委員会での審議が２６日、始まった。菅直人副総理兼経済財政相は、物価が持続的に下落する「デフレ」から脱却する時期について「２、３年の間にはデフレ脱却の道筋が見えてくると期待している」と述べた。自民党の林芳正氏への答弁。

　政府が昨年末に発表した新成長戦略では、２０年度までの国内総生産（ＧＤＰ）の名目成長率を平均で年３％、物価変動を除く実質で２％とする目標を掲げた。このため物価は今後上昇に転じ、２０年度までの平均で年１％上昇する緩やかな「インフレ」となることを想定していることになる。菅氏は１％のインフレ率となる時期について「来年、再来年にはこういう数字に近づけていきたい」と述べた。

　また、具体的な物価見通しについては、「５月、６月に中期財政フレームがまとめられた時に発表できる」とも述べ、１１〜１３年度の複数年度の歳入・歳出見通しをまとめた「中期財政フレーム」の中に盛り込む意向も示した。