〈雇用〉新卒者支援に３３億円

　「雇用保険をすべての労働者に適用する」という民主党のマニフェストを実現するため、雇用保険制度を見直して非正社員の加入要件を「６カ月以上の雇用見込み」から「３１日以上」に広げ、緩和に伴う失業給付の増額分として一般会計、特別会計合わせて９３６億円を計上した。

　併せて、労使で負担する保険料率を現行の１．１％から１．５５％に引き上げ、財政基盤の強化を図る。

　景気が低迷する中、完全失業率は５％台で推移するなど雇用情勢は依然として厳しい。雇用維持対策では、企業に休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の予算として、７４５２億円を計上した。前年度当初の５８１億円に比べると、１２．８倍に増やした。

　１２月に要件を緩和し、生産量や売上高が「直近の３カ月または前年同期比で５％以上減少」した企業に加え、２年前と比べて１０％以上減った赤字企業も対象にしたため、来年度も多くの利用があると見込んでいる。

　来春卒業予定者の就職内定率が過去最大の下げ幅を記録するなど、新卒の採用状況も急速に悪化している。

　このため、新卒者支援には３３億円を充てる。未就職の卒業生を１カ月間、体験雇用する企業に８万円を支給する制度を創設するほか、就職支援にあたる「ジョブサポーター」９２８人をハローワークに置く。

　失業者や生活困窮者向けの安全網の整備も進める。失業者の国民健康保険料の負担を軽減する制度を設け、８４万人分として４１億円を盛り込んだ。ハローワークには、住宅手当や生活資金の貸付制度を紹介する「住居・生活支援アドバイザー」２６３人を置き、相談体制の充実も図る。