住民税減税など注目を集める河村たかし名古屋市長は１月１９日、住基ネット＝住民基本台帳ネットワークシステムからの離脱を表明した。

河村市長は同日、原口一博総務相と会談し切断する意向を伝えた。その理由について河村市長は、「民主党の政策は地域主権なのに国民に番号をつけて政府が管理するのは間違い」だと
述べた上で、住基ネットの関連経費について、２０１０年度予算案への計上を見送る考えも示した。

一方、原口総務相は記者会見で「成立した法律は守らなければならない」と述べ、再考を促す方針だ。

これまで住基ネットには、東京都国立市と福島県矢祭町の２つの自治体が参加していなかったが、人口２２５万人の名古屋市も離脱となれば、ネットワーク全体への影響も考えられる。

河村市長はこの２つの自治体とも連絡を取りたいと話している。

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