沖縄県への交付税で配慮　総務相「算定方法が不合理」

　原口一博総務相は２２日の記者会見で、地方交付税の配分額を決める算定方法について、「島しょ部を抱えて県域全体としては広いが、人口密度が高い沖縄県には不合理だ」と述べ、同県への配分額を決める際に配慮する考えを明らかにした。

　配分額は、行政サービスに必要な費用と税収などの収入の差額を自治体ごとに算出。人口や面積の要素も取り入れているが、仲井真弘多沖縄県知事は島しょ部には不利として、算定時に配慮するよう原口氏に１４日に要請していた。