プロミス、社員３割減　「過払い」重荷１０年度末までに（1/2ページ）

　消費者金融最大手のプロミスは２０１０年度末までに、グループ全体で従業員を３割超減らす方針を固めた。いったん規模を縮めて経営体質を強くする。「過払い利息」の返還などで経営の厳しさが増す業界では、アイフルが正社員を半減させるなど、大量の人員削減が相次いでいる。

　久保健社長が２８日に記者会見し、人員削減を含むリストラ計画を正式に発表する。

　「ポケットバンク」を展開する完全子会社の三洋信販や「アットローン」を傘下に抱えるプロミスの連結従業員数は、０９年９月末で５２１７人。自然減で１０年３月末には４９００人程度になる。加えて来年度に希望退職も募り、１１年３月末には０９年９月末より１７００人程度減らす。

　効率化のためブランド再編にも着手。三洋信販を合併するほか、三井住友銀行が半数出資するアットローンも吸収する方向で協議中だ。アットローンは貸付金利帯で三井住友とすみ分けていたが、上限金利引き下げで存在意義が薄れてきたため、プロミスに集約する。三菱東京ＵＦＪ銀行と共同出資する「モビット」の再編が課題として残る。

　プロミスは信用力では独立系より有利だが、利息制限法の上限を超えて受け取っていた「過払い利息」の返還に備えた引当金の積み増しで、０９年３月期には１２５１億円の純損失を計上。総借入残高が年収の３分の１を超える個人向け貸し付けを原則禁じる「総量規制」が６月までに導入されることもあり、生き残るにはコスト削減が急務だ。

　０９年１１月に創業家出身の神内博喜社長が退任。２０％出資する三井住友銀行の出身の久保社長が後任に就き、信用補完を図った上で、リストラ計画を詰めていた。

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