近くても遠い国だった日本の韓流ブームは、もう一時の流行ではない。 韓流の現場を体験してみようと韓国を訪れる日本人観光客がこれをよく物語っている。 この数字は昨年、過去初めて３００万人を突破した。 ０１年から本格化した韓流ブームは、韓国を見る日本保守層の見解までも変えている。 日本保守社会の精神的な支柱として活動してきた日本財団の笹川陽平理事長（７１）。 笹川氏も韓国に対する変わった見方を隠さなかった。 記者に会い、韓日パートナーシップを強調した。 笹川氏は「１００の考えよりも重要なのは実際に一歩進む実践力だ」と述べた。 韓流スターのイ・ソジンさん（３７）と一緒に１４日にアジア環境基金を設立したのもこうした考えからだ。 笹川氏はイ・ソジンさんに基金の設立を直接提案したという。

  笹川氏は日本財団の実質的な設立者、笹川良一氏の息子で後継者だ。 父の良一氏は太平洋戦争の後、Ａ級戦犯容疑者として投獄された‘前歴’のため、保守陣営の象徴的な人物になった。 東京裁判で東条英機参謀総長が絞首刑となるなどＡ級戦犯はほとんど植民地支配と戦争犯罪に対する責任を取った。 しかし笹川良一氏は不起訴処分を受けて出獄した。 この時から良一氏の人生観は大きく変わった。 日本財団の前身である日本競艇協会を設立し、巨額の財産を築いた良一氏は、競艇で稼いだ資金を財源として１９６２年に日本財団を発足させた。 日本財団は現在約９０人の職員と３０４億円の基金を保有する日本最大の民間シンクタンクだ。

  －－韓日強制併合１００年を迎えたが、日本は真摯に謝罪・反省をしていないという印象を与えている。 ９５年の村山談話を否定しようという政治家も多い。 日本は今後、何をどうすべきだと考えるか。

  「一方がもう一方に対して一方的に何かをするという時代ではない。 お互い力を合わせて北東アジアの安定、この地域の人々の生活の安定のために協力していかなければならない。 政治家はよく言葉を変える。 信じられない。 このため言葉よりも具体的な行動に出るイ・ソジンさんのような若者を高く評価する」

  －－イ・ソジンさんと環境基金を設立したことがそんなに深い意味を持つのか。

  「日本と韓国の（過去の不幸だった）関係が今年で１００年になった。 これに合わせてイ・ソジンさんのように未来を担っていく若者が韓日の未来を考えながら、両国が一緒にできる仕事のために行動したのは歴史的なことだ。 企業の社長や富裕層がこういうことをするのは当然かもしれない。 しかし若い人が旗を掲げて夢を持って頑張ることは大変なことだ」

  －－日本統治時代に徴用され、三菱重工業で労働を強いられた人たちが最近９９円の年金手当を受けた。 日本で働いた韓国人に年金加入について知らせることもせず、後に訴訟で脱退手当を請求されると、６０年前の額面金額でそのまま支払った。 ガムの価格にもならない金額を支払うことを人道的に容認できるのか。

  「内容をよく知らないので答えにくいが、世の中には立場によって考え方にも違いがあると思う。 しかし世の中のすべてのことは最終的に人と人の問題だ。 政府や国家間の行動は法律と交渉で行われる。 ここには愛情のようなものはないと考える。 しかしそれだけではだめなので、民間人の協力が重要となる」

笹川陽平氏「韓日関係を変える力は行動する若者」（２）