３日前に頂戴したメールに対する返事を、掲載します。
なぜ、掲載するかといえば、ご質問の内容が、他の方々も恐らく関心をお持ちになっていることではないか、ということがひとつ。
二つ目の理由は、以前、他の匿名の方に、別のテーマでご質問を戴いたことがあって、そのことに対する私の説明を、部分的にカット加工して、ある場所で、ネガティブキャンペインのような形で使われた苦い経験があること。
加工されたものが流布すると、責任をもてなくなりますので、一応の保険として掲載しました。
善意のご質問者に失礼とは存じますが、ご理解ください。
> 1. 国会議員の歳費、経費は妥当か？
> 2. その決定方法は、公務員の給与が民間との均衡を主として決められている
ように、国会議員の歳費、経費は他国との比較等のしっかりとした決定基準があるの
か？
１，２についてですが、歳費の他国との比較等のしっかりとした決定基準があるの
か、というご質問ですが、比較した上で決定したのかどうかは、議論のあるところで
すが、戦前の国会議員は、一定以上の税金を納めた富裕層から選ばれていたため、歳
費は非常に低額だったそうです。戦後、アメリカの占領政策によって、富裕層でなく
とも国会議員になることが出来るようにしなければ、民主制度は定着しない、との指
導のもとで、歳費、経費の考え方の基礎が出来、その後、日本独自に額を上げてきた
経緯があると学んでおります。県議会も同じですが、なかなか、議員の身分に関する
ことは、多数派の意見集約が難航するテーマです。
ちなみに歳費額は、フランスの国会議員に比較して、高いです。ただ、フランス人の
平均所得は日本人よりかなり低いですので、その割合で考えれば、大体同じ水準にな
るかな、と思います。米国との比較によれば、歳費はやはり日本の方が断然高いよう
です。
その代わり、米国の下院議員（日本の衆議院議員にあたる）は、立法事務費や調査費
が桁違いに保証されているようです。この辺のバランスも含めて考えるべきテーマだ
と思います。
> 3. 今回の衆議院当選者が、8月は2日で1ヶ月分の給与を貰うのは、民間では
ありえないことだとは思わないのか？事業仕分けで、「民間では考えられない」と
いった表現が良く使われた。自分達国会議員は特別と思っているのか？
２日で１ヶ月分、ということには、わたしも驚いて、私個人としては、反貧困ネット
ワーク等の、東京に本拠地を置くNGOに、一部ではありますが、寄付をいたしました。選挙区内への寄付は、
たとえどのような団体にであれ、禁止されているからです。
また、歳費、というのは、憲法で、国会議員の報酬は、月額ではなく、歳費といって
年間いくら、という形で支払うことが規定されているため、県会議員のように、日割
り計算をすることが出来ないのだそうです。ですから、日割りにするためには、憲法
の国会議員に関する規定を変えなければならないのだ、と、これは、質問した私に対
する、公的な回答でした。
> 4. 議員の海外視察は効果があると思っているのか？国民にはその効果が全く
見えてこない。そしてその旅費はビジネスクラスの飛行機代やトップクラスのホテル
代がでているのではないか？JICAの旅費等が民間では考えられないと非難を受けてい
るのに自分達だけは特別と考えているのか？
議員の海外視察は、効果があると思っているのか？とのご質問ですが、効果のある場
合もあれば、不必要または効果のなかった場合もある、と思っています。
ただ、どの場合が不必要で、どの場合が効果的だったか、という検証は、今後の議員
活動のなかで、行なって参ります。ちなみに、少子化対策を学ぶ、あるいは高齢者福
祉を学ぶ、という名目で、過去の政権でたびたび視察団を編成して、旧与党がフラン
スや北欧の国々を訪問していますが、そのことが政策に活かされているようには、残
念ながら思いません。いずれにしても、議員にまつわる特権階級的なイメージがある
としたら、そういうイメージを払拭し、もっと信頼感を持っていただく必要があると
思います。
ちなみに、１０日から３日間、中国訪問をしますが、これは参加者全員が私費で参り
ますので、どうぞ誤解のないように、お願いいたします。
> 5. 自分の選挙区の冠婚葬祭、催し事にしょっちゅう出るのが選挙対策の重要
なことでそのための私設秘書で、また経費の大部分をそれに使うだけだったら税金を
なんと考えているのか？情け無いと思わないのか？それが政治なのか？
選挙区の冠婚葬祭、ということですが、国会議員の場合は、それほど冠婚葬祭に顔を
出せないのかな？と思います。県会議員をしていたときのほうが、回数は圧倒的に多
かったです。自分の親しい方、または、そうした方のお身内のお葬式にさえ、国会日
程に縛られて、参列できないで、辛い思いをすることのほうが多いです。また、冠婚
葬祭や会費を伴う催し事に参加をする場合は、私の事務所では、交際費という考え方
で、交際費には税金ではなく、私的なお金を宛てております。国会議員には、お金に
関して、実にさまざまな縛りがあり、親しい方のお葬式に花を捧げることさえ禁止さ
れています。公職選挙法が、厳しくなっていますし、わたしの場合は、事務所の経費もきついので、やりくりでなんとかまわしています。経費の主な部分は、ニュースを発行したり、ご相談や情報発信のための事務所スタッフの維持です。
以上のようなことで、お答えになりましたでしょうか？
なぜ、掲載するかといえば、ご質問の内容が、他の方々も恐らく関心をお持ちになっていることではないか、ということがひとつ。
二つ目の理由は、以前、他の匿名の方に、別のテーマでご質問を戴いたことがあって、そのことに対する私の説明を、部分的にカット加工して、ある場所で、ネガティブキャンペインのような形で使われた苦い経験があること。
加工されたものが流布すると、責任をもてなくなりますので、一応の保険として掲載しました。
善意のご質問者に失礼とは存じますが、ご理解ください。
> 1. 国会議員の歳費、経費は妥当か？
> 2. その決定方法は、公務員の給与が民間との均衡を主として決められている
ように、国会議員の歳費、経費は他国との比較等のしっかりとした決定基準があるの
か？
１，２についてですが、歳費の他国との比較等のしっかりとした決定基準があるの
か、というご質問ですが、比較した上で決定したのかどうかは、議論のあるところで
すが、戦前の国会議員は、一定以上の税金を納めた富裕層から選ばれていたため、歳
費は非常に低額だったそうです。戦後、アメリカの占領政策によって、富裕層でなく
とも国会議員になることが出来るようにしなければ、民主制度は定着しない、との指
導のもとで、歳費、経費の考え方の基礎が出来、その後、日本独自に額を上げてきた
経緯があると学んでおります。県議会も同じですが、なかなか、議員の身分に関する
ことは、多数派の意見集約が難航するテーマです。
ちなみに歳費額は、フランスの国会議員に比較して、高いです。ただ、フランス人の
平均所得は日本人よりかなり低いですので、その割合で考えれば、大体同じ水準にな
るかな、と思います。米国との比較によれば、歳費はやはり日本の方が断然高いよう
です。
その代わり、米国の下院議員（日本の衆議院議員にあたる）は、立法事務費や調査費
が桁違いに保証されているようです。この辺のバランスも含めて考えるべきテーマだ
と思います。
> 3. 今回の衆議院当選者が、8月は2日で1ヶ月分の給与を貰うのは、民間では
ありえないことだとは思わないのか？事業仕分けで、「民間では考えられない」と
いった表現が良く使われた。自分達国会議員は特別と思っているのか？
２日で１ヶ月分、ということには、わたしも驚いて、私個人としては、反貧困ネット
ワーク等の、東京に本拠地を置くNGOに、一部ではありますが、寄付をいたしました。選挙区内への寄付は、
たとえどのような団体にであれ、禁止されているからです。
また、歳費、というのは、憲法で、国会議員の報酬は、月額ではなく、歳費といって
年間いくら、という形で支払うことが規定されているため、県会議員のように、日割
り計算をすることが出来ないのだそうです。ですから、日割りにするためには、憲法
の国会議員に関する規定を変えなければならないのだ、と、これは、質問した私に対
する、公的な回答でした。
> 4. 議員の海外視察は効果があると思っているのか？国民にはその効果が全く
見えてこない。そしてその旅費はビジネスクラスの飛行機代やトップクラスのホテル
代がでているのではないか？JICAの旅費等が民間では考えられないと非難を受けてい
るのに自分達だけは特別と考えているのか？
議員の海外視察は、効果があると思っているのか？とのご質問ですが、効果のある場
合もあれば、不必要または効果のなかった場合もある、と思っています。
ただ、どの場合が不必要で、どの場合が効果的だったか、という検証は、今後の議員
活動のなかで、行なって参ります。ちなみに、少子化対策を学ぶ、あるいは高齢者福
祉を学ぶ、という名目で、過去の政権でたびたび視察団を編成して、旧与党がフラン
スや北欧の国々を訪問していますが、そのことが政策に活かされているようには、残
念ながら思いません。いずれにしても、議員にまつわる特権階級的なイメージがある
としたら、そういうイメージを払拭し、もっと信頼感を持っていただく必要があると
思います。
ちなみに、１０日から３日間、中国訪問をしますが、これは参加者全員が私費で参り
ますので、どうぞ誤解のないように、お願いいたします。
> 5. 自分の選挙区の冠婚葬祭、催し事にしょっちゅう出るのが選挙対策の重要
なことでそのための私設秘書で、また経費の大部分をそれに使うだけだったら税金を
なんと考えているのか？情け無いと思わないのか？それが政治なのか？
選挙区の冠婚葬祭、ということですが、国会議員の場合は、それほど冠婚葬祭に顔を
出せないのかな？と思います。県会議員をしていたときのほうが、回数は圧倒的に多
かったです。自分の親しい方、または、そうした方のお身内のお葬式にさえ、国会日
程に縛られて、参列できないで、辛い思いをすることのほうが多いです。また、冠婚
葬祭や会費を伴う催し事に参加をする場合は、私の事務所では、交際費という考え方
で、交際費には税金ではなく、私的なお金を宛てております。国会議員には、お金に
関して、実にさまざまな縛りがあり、親しい方のお葬式に花を捧げることさえ禁止さ
れています。公職選挙法が、厳しくなっていますし、わたしの場合は、事務所の経費もきついので、やりくりでなんとかまわしています。経費の主な部分は、ニュースを発行したり、ご相談や情報発信のための事務所スタッフの維持です。
以上のようなことで、お答えになりましたでしょうか？
[ この記事を通報する ]
- URL：http://yaplog.jp/galinaisno1/archive/1103