情報源「明確に」総務相がテレビ報道批判

　原口総務相は１９日の閣議後の記者会見で、民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件に関するテレビ報道での情報源の扱いを批判した。

　総務相は「『関係者（によると）』という報道は検察の関係者なのか被疑者の関係者なのか分からない。少なくともそこは明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」と不満を表明。「発信源は被疑者が逮捕されて検察側と弁護側しかない場合にはそれ以外あり得ない。どっちかという態度をはっきりさせる姿勢は大事だ」とも強調した。

　取材源の秘匿は報道にとって死活的に重要で、電波行政を所管する総務相のテレビ報道批判は報道規制につながると懸念する声もあり、発言は波紋を呼びそうだ。平野官房長官も１９日夕の記者会見で「あまりにも弁護側の話が出ず、『関係者によると』というところが少し一方的な気がする」と総務相に同調した。