原口一博総務大臣は、19日、閣議後の会見で、民主党の小沢幹事長の資金管理団体の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件の報道について、情報源を特定しないままの報道のあり方に難色を示した。
「『関係者』という報道は、検察、被疑者どちらの関係者か分からない。少なくともそこを明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」原口大臣はこのように述べ、総務相の監督下にある放送局が、情報源を「関係者」として報じている現在の報道のあり方は「不適」との考えを示した。
また、原口大臣は、新聞社が放送局に出資しているクロスオーナーシップは、言論の多様性から見て問題だとの考えを繰り返し強調した。原口大臣は、１４日の外国特派員協会での講演の中でクロスオーナーシップを禁止する法案を提出する意向を明言しているが、記者会見の場でこの方針を確認するのはこれが初めて。
ビデオニュース・オン・ディマンド （2010年01月14日）
総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言
今日NHKニュース見てたら、早速でました、「小沢氏側の関係者によると」という言い方が。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015137861000.html
なんか、笑っちゃうほどの朝令暮改ぶり。「情報源の秘匿」が大事なはずなのに、そんな簡単に変えちゃっていいんですか（笑）？
しかし、私が実際聞いた別のBSニュースでは、逮捕されている石川議員の供述内容について報道しているときに「検察側の関係者」という言葉はまったく登場しませんでした。しかも、同じニュースで２３日の小沢氏の事情聴取の件を「小沢氏側の関係者によると」と報道しているので、どこまでがその「関係者」によるのか判然とせず、石川議員の供述も「小沢氏側の関係者」によるもののように聞こえ、奇異な感じがしました。
「側」付き報道も、うまく使うと、かえってごまかしできる可能性もあるなと感じた次第。
しかし現実として、出資規制が「言論の多様性」を実現するのにどれだけ効果があるのでしょうか。
そもそも、ここでいう「言論」の主体とは誰のことでしょうか。出資を規制することによって新聞とメディアがお互いに批判しあうことを期待しているのでしょうか。
もしそうだとして、それはどこまで期待できるのでしょうか。
不勉強のせいか、出資規制を敷いた後の具体的シナリオがなかなか見えてきません。