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衆議院予算委員会で１７日午後も、金融ライブドア等諸問題について集中審議が行われ、原口一博議員は、昨日永田寿康議員が質問した堀江前ライブドア社長の３０００万円振り込み指示のメールの真偽に関して、小泉首相が昨日ガセネタと発言したことを取り上げ、「ガセネタでなかったら責任を」と迫った。首相は「常に責任をとるつもりでやっている」と答えた。
原口議員はまず、首相にガセネタの根拠と意味を質問。首相は「事実を元に人を批判すべきは批判すべき。ガセネタで人を非難・中傷すべきではない。ガセは偽物、ネタは材料。人騒がせのガセという辞書もある」と答えた。
これに対して、原口議員は「何をもってガセネタだと言うのか。（メールの）開示方法、真相究明は現在、与野党で協議中」だとして、首相や与党の一方的なガセネタ攻撃、証拠開示要求を制した。これには大島予算委員会委員長も「その通り。協議中です」と答え、予算委員会として協議中であることを明らかにした。
また、東京地検が昨日、メールやそのような事実は把握していないのとコメントしたことに関し、原口議員は「捜査中の事案について、押収した証拠があるのかないのか、今まで答えたことがあるのか」と質した。杉浦法務相は「なかったのではないか」と今回のコメントが異例であることを認めた。
さらに原口議員は、反社会的勢力につけこまれる市場ではあってはならないとして、今回のライブドア事件を徹底的に究明する決意を首相に質した。首相は「犯罪には厳正に対処するのは当然」と一般的に答え、事件解明への熱意を示さなかった。再発を防止するためにも、原口議員は、証券取引監視委員会の人材育成が必要であり、また、経済警察の必要性も説いた。これには、与謝野金融担当相も「おっしゃるとおり」と応じた。また、警察庁米田組織犯罪対策部長も警察内部の人材育成、機器整備の必要性を認めた。この答弁を受け、原口議員は「闇が表の政治を差配するようなことが絶対にあってはならない」と今回の事件が単に経済犯罪事件ではなく、闇の世界との接点も考えられる、裾野が広く、根が深い事件であることを示唆した。
予算案そのものについて、原口議員は「小さな政府を言っている人がどうしてこんなに増税を言うのか。財政赤字のうち１００兆円は公共事業、後は失政による。特別会計に無駄があると言っている以上出し直すべき」とし、「皆さんに税金を使う資格があるのか」と厳しく迫った。首相は「国民に信任に応える予算編成をしたい」と一般的に答えた。
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