民主党の小沢一郎幹事長をめぐる疑惑がさらに深まっている。東京地検特捜部による４時間半の事情聴取を受け、小沢氏は「事実を包み隠さず話した」と記者会見で豪語したが、にわかに信用できないのだ。浮かび上がる３つの疑惑。「切り札」を握ったという特捜部側は小沢氏の供述内容を分析し、裏付け捜査を進めたうえで、「逮捕」か「在宅起訴」「不起訴」といった最終決断を下す。３月末の公訴時効に向けて、タイムリミットは刻々と迫っている。
小沢氏の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した、都内の土地をめぐる政治資金規正法違反（虚偽記載）事件。小沢氏の事情聴取は２３日に終わったが、（１）土地購入費４億円の原資（２）多額資金を手元保管した理由（３）小沢氏の事件関与−といった、３つの疑惑が浮上している。
まず、４億円の原資は不可解だ。小沢氏は事情聴取後の記者会見で「私の個人的資金を貸し付けたのが事実のすべて」と語ったが、これまで説明が二転三転しているのだ。
小沢氏は３年前、「皆さまに頂いた政治献金」と明言していた。ところが、陸山会は昨年末、報道機関に「小沢氏が金融機関から４億円の融資を受け、同会が借りた」と説明。その後、融資が土地代金の振り込み後だったことが発覚すると、冒頭の説明に変えたのである。
政治献金→融資→個人的資金…。これだけ説明が変わるとは驚くばかりだが、小沢氏は記者会見で平然と「説明をそんなに変えたつもりはない。個人資産の中身まであえて公表する必要性もなかった」と語った。
「特捜部では、小沢氏の地元・岩手県の胆沢ダム建設の工事受注をめぐる、ゼネコンからの裏献金が原資に充てられた可能性があるとみて、関係者の事情聴取を進めている」（司法ジャーナリスト）。
第２は、多額の資金を手元保管していたこと。
小沢氏は２３日配布した文書で、１９８９年に２億円、９７年に３億円、２００２年に６０００万円引き出し、東京・元赤坂の事務所金庫で保管していた−と説明している。
その理由について、これまで小沢氏側は「バブル崩壊で銀行破綻が相次ぎ、ペイオフ（預金保護）解禁の論議が出たため」としてきたが、バブル絶頂の８９年に引き出した理由は不明だ。
総務省統計によると、当時の定期預金金利は４％以上。２億円の預金で単純計算すると、利息は年間８００万円に上り、５年間預けておけば４０００万円以上の利息を受け取れたという。
第３は、小沢氏の事件関与について。
小沢氏は先の会見で、「自分は全く把握していなかった」「その担当の者が行った」「私は関与したことはない」と語り、すでに逮捕されている公設秘書ら３人に責任を押し付けた。
しかし、元私設秘書で民主党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）は特捜部の調べに、故意に政治資金収支報告書に虚偽記載したことを認め、「０４年１０月下旬に小沢先生に報告し、了承を得た」と供述。金融機関で４億円の融資を受けたことについても、「（土地購入の）原資を隠す偽装工作だった」と認めているという。この融資書類には、小沢氏自身の署名があったとされる。
また、元私設秘書の池田光智容疑者（３２）も「（収支報告書の）収入や支出の総額など小沢先生に報告していた」と供述した、と報じられている。これらが事実ならば、小沢氏が虚偽記載を把握していたとして「共犯」となる可能性がある。
解消されない疑惑の数々。
特捜部は、小沢氏の供述内容と、捜査で集めた証拠や関係者供述を突き合わせたうえで、３月末の公訴時効や、検察審査会の日程、逮捕許諾請求などの手順などを見据えて、早ければ２月上旬にも「逮捕」か「在宅起訴」「不起訴」といった最終決断を下す見込み。
小沢氏周辺は「これまで、特捜部は都合良く情報をリークして世論を誘導してきたが、小沢氏は記者会見で十分説明した。日本経済の『二番底』が懸念される時、特捜部が政局を左右するのは許されない」と批判した。
これに対し、検察関係者は「政権与党の幹事長を事情聴取する意味は重い。われわれは証拠に基づいて慎重に対応している。今月５日に最初の聴取要請をしたが、昨年末の時点で特捜部の大方針は決まっていた。マスコミにも漏れてない切り札がある」と自信を見せているが、果たして…。