小沢氏関連団体、収支報告書に敷金９８００万円　

　小沢一郎民主党幹事長関連の政治団体「改革国民会議」の事務所の敷金をめぐり、貸主側が保管する賃貸契約書に書かれた額の１０倍近い約９８００万円が、同会議の政治資金収支報告書に記載されていることが、関係者への取材で分かった。契約上の敷金は九百数十万円といい、周辺の不動産業者も「１億円近い敷金は異常」と指摘している。

　改革国民会議は、新生党の政治資金団体として１９９４年に設立された。新進、自由各党の政治資金団体を経て、現在は政治団体として存続。この間、小沢氏の側近らが代表や会計責任者を務めている。

　事務所は、東京都千代田区の５階建てビルの３階にあり、小沢氏関連団体「改革フォーラム２１」や小沢氏の個人事務所も同じフロアにある。

　改革国民会議の政治資金収支報告書によると、３階の敷金は９７８５万４千円。併記された「９５年２月２４日」が支払い時期とみられ、９５年分以降の収支報告書には毎年同額が記入されている。

　関係者によると、改革国民会議の事務所契約手続きをしたのは、同会議で長く代表や会計責任者を務めた小沢氏の側近（故人）だったという。

　入居ビルの３階の床面積は約１１０平方メートル。複数の不動産業者によると、周辺のビルは同程度の面積で賃料は月１００万円程度が相場。敷金は高くて１０カ月分という。不動産業者は、改革国民会議が入居するビルの立地や規模から「４、５カ月分が妥当。１フロアで１億円近い敷金は異常だ」と口をそろえる。

　貸主側は本紙の取材に「合理的な相場で契約したという以上のことは言えない。だが、９千万円という数字は見たことがない」と話す。

　現在の会計責任者は本紙に「就任以前の事項は承知していない」と文書で回答。同会議は本紙の取材に２４日までに回答を寄せていない。

　（中日新聞）