今まで、過去二回この問題をブログに書いてきた。しかし、明らかにできない部分があり明確に書けなかった。
いよいよ、固有名詞も明らかにできる状況になってきた。
そこには、「北日本漁業経済学会」の「論文盗作」問題への毅然とした対応がある。大学当局が一切動かない中での決断である。つまらない仲間意識から脱却した決断は、真実を追究する研究者集団の役割であることを明確にした。
このブログはこの行動に敬意を表す。
学会で明らかになった「論文盗作」に係わった人たち
・婁小波(ろ しょうは)
東京海洋大教授
・中原尚知(なかはら なおとも)
東京海洋大准教授
・本田幸子(ほんだ さちこ)
水産系出版社勤務
先ず、分かる範囲から解説し、この汚らしい行為を世間に明らかにし、私たち納税者の怒りを戦いに変える時期に来ている、と理解した。
今までの新聞報道などで見られる各大学の「盗作」論文は、その当事者がオリジナリティ性を見せようとして発覚したものである。どうしても書けない研究者個人がこっそり他の論文を少し盗んで書いてしまったものである。
しかし、東京海洋大の「論文盗作」問題は、このレベルではない。堂々と社会をバカにし、他の研究者をバカにし、研究費や給与まで納税者からかすめ取ろうとする行為である。その論文はほんの一部を盗んだのではなく、ほぼ全部を書き写す(コピペ)行為なのである。尚且つ、一人の行為ではなく、
盗作論文は3人の共同作品なのである。盗んだ者と盗まれた者が深くつながっている。それも公然と。そこには、ある意図を持った暗い共同謀議がなければ有り得ない。
東京海洋大学(東京水産大学と東京商船大学が合併して生まれた大学)における「論文盗作」「論文盗用」問題を曖昧にしている当事者(盗作実行者3名と学長)に対して、自浄能力なしとして社会的制裁を加えなければならない。
そのための方策を
メディアの人たちやブログ読者に協力を願いたくここに説明していきたい。同時に、皆さんのブログへの転載もお願いしたい。
この問題で、一部大手メディアも動き出したようだ。素早い対応で自らの組織を守ろうとしている水産庁以下の各種団体のざわめきが聞こえてくるのだが、どの機関もこのまま静かに収まることを願っているようだ。
しかし、当事者の東京海洋大学の当局は社会性に欠如し、問題の重要性に無頓着である。だから、盗作問題を起こした教授と准教授に「厳重注意」で終わらせている。一番の被害者である学生や大学院生に平然と授業を続け、そして今年受験する学生には知らせない状況が続いている。
私たちの税金を無駄に消費する公的水産組織やエセ「研究者」を見逃さないために、「論文盗作」問題を公然化する必要がある。
1月に入ってから
「東京海洋大学掲示板」に、"盗作問題ってやばくない?"と"専門は盗作・中原教授の講義はいかがですか?"というスレッドが噴出している(ただし、中原は教授ではなく准教授の間違い)。連日書き込みが増えている。
http://campus.milkcafe.net/kaiyo/
「東京海洋大学の先生が盗作を働いたとネットに出ていましたが、コレってやばくない!?
僕だったらこんな先生に教えられたくないなあ…
なんだかイヤですよ‥
『北日本漁業学会』で検索してみて下さいよ
うちの先生が盗作問題で叱責されてしまっています(T_T)」
(ただし、ここに書かれている『北日本漁業学会』は誤りで、『北日本漁業経済学会』である)
「中原盗作くんがなぜ海洋大准教授になれたのか、誰か知っていますか。
処分が出ないということは、松山学長とグルじゃないの。
かなり怪しいな!」
しかしそれでも、学内のいくつかの情報から、未だに教員も学生や大学院生もこの「論文盗作」問題を知らない人たちが多いと聞く。それでもこの当事者に近い学生には少しずつ知れ渡り始めている。
このような状況は、東京海洋大学は外に開かれた大学ではなく、一部の理事以外に知らされない構造が蔓延している状況と判断できる。「論文盗作」問題を社会に明らかにできない「何か」(癒着)を感じる。
松山優治学長を頂点とする東京海洋大学は、学内で起こった「論文盗作」問題を厳重注意で終えようとしている。ここでいう厳重注意とは何もしないということである。
昨年の岐阜大学での「盗作」問題で、大学当局は処分を明らかにした。そして、教授会声明も「謝罪と不正防止に向けての決意」を大学内外に表明した。
それと比べて、松山優治・東京海洋大学学長の態度は怪しいし、教授会の不甲斐なさが見えてくる。学問・研究の自由さえ危ない。
「論文盗作」問題の概要
ここでの問題解説は、
北日本漁業経済学会のホームページで明らかにされた
「<重要>『北日本漁業』第37号掲載論文の掲載取消処分について」を基礎とし、その他の経緯聞き取りを基としている。
http://www.hucc.hokudai.ac.jp/~h14306/
冒頭の「取り消しについて」で次のように説明している。
「2009年4月に刊行された『北日本漁業』第37号所収論文,中原尚知・本田幸子「サンマの需給構造と市場の変化」は,盗作であるとの疑いが払拭できないため掲載を取り消します。
また,当該論文筆頭著者の中原尚知会員,および本件に強く関わった婁小波会員の行動は,社会的モラルを著しく欠く,極めて悪質なものであることから,本学会会長は強い遺憾の意を表明するとともに,中原・婁両会員に対して厳重注意し猛省を促すものであります。」
ここでの登場人物を紹介しておく。所属はこの事件以前と以後を記す。
事件以前 ⇒ 事件以後
・婁 小波
東京海洋大教授⇒東京海洋大教授
・中原 尚知
近畿大・水産研究所・COE博士研究員
⇒東京海洋大准教授
・本田幸子
婁研究室の大学院生⇒水産系出版社
先ず、この論文の発端は研究者の独自の研究として生まれたものではなく、サンマの流通研究調査を水産庁が提起し、その研究調査委託を水産系関係機関に投げたところから始まった。そして、その最後に婁小波教授に至る。
水産庁
→中央水産研究所
→日本水産資源保護協会
→東京海洋大の婁小波教授
これによって、婁小波研究室は調査を行い、まとめを行い、日本水産資源保護協会に提出した。このときに調査に参加した一人が大学院生の本田幸子であった。
言うまでもなく、この調査には調査費が計上されている。よって、ここで出来上がった報告書(論文)の所有権は婁小波および大学関係者には存在しない。よって、日本水産資源保護協会から発行された報告書(
@)は最終的な所有権は水産庁にあり、納税者にある。
それにもかかわらず、この報告書とほぼ同じ(コピペ)ものが本田幸子の修士論文(
A)として提出され、卒業に至っている。この論文の主査である婁小波教授はそれを知りながら認可したのである。むしろ教授としてそれを指導したのである。私が聞く限りでは、婁小波研究室が調査書を書いたのではなく、婁小波研究室の意見を聞いてそれを参考にして日本水産資源保護協会がまとめたということだ。当然、請負者(本田幸子、婁小波)にその所有権がある訳がない。
そして、話はここで終わらない。
納税者を酷く馬鹿にしている行為が発覚した。
降って湧いたように、婁小波研究室と関わりを持たない筈の近畿大の中原尚知が浮上する。勿論、中原尚知は流通が専門ではない。
中原尚知と本田幸子の共同論文(
B)として『北日本漁業』第37号に載った。これも明らかに@およびAのコピペである。
なぜ、中原尚知は流通分野の論文を書かなければならなかったのか?
なぜ、中原尚知は本田幸子との共同論文を提出しなければならなかったのか?
なぜ、婁小波は危険を冒してまで中原尚知と本田幸子の共同論文を書かせたのか?(ただし、婁小波は中原尚知と本田幸子の共同論文を北日本漁業経済学会に提出したことを知らなかったと語っている。⇒中原が何をしようと婁小波に責任が来ないように工作を行っていると見られる。)
『北日本漁業』第37号への掲載以後に、この学会編集部は論文盗用を見つけ、今回の「掲載取り消し」の行動に出たのである。関係者を学会追放にできなかった理由は、学会会則にその部分がなく、「厳重注意し猛省を促す」としか表現できなかったものである。
北日本漁業経済学会のこの問題への調査で、
1.中原尚知は婁小波や本田幸子と共に調査活動をしていない
2.婁小波は中原尚知と本田幸子の共同論文提出に感知していない(婁小波の言)
3.婁小波は中原尚知も本田幸子と共に調査活動をしていたことを、強引に語り続けている。このウソを知っている人たちや関係機関に、中原尚知も共同調査に加わらなかったことを言わないようにお願いして回った。
4.婁小波は日本水産資源保護協会に、この問題が発覚してから@の利用認可をもらっている。→だから、"盗作ではない"と言いたいようだ。
ここに、三つの報告書と論文が平然と存在している。誰が見てもほぼ同じ内容で、図表はそのままコピペである。そして、発覚後の婁小波の行動は、一方でBについて中原尚知と自分との係わりはないことを言い(自己の安全確保)ながら、他方で中原尚知と共に調査活動をしたという幾多の偽装工作を行っている。また、この主張をそのまま受け容れている東京海洋大当局(松山優治学長)の不思議さが見えてきた。
みなさん
「関係性」を応援してください。
少しずつ、大学内の学生にも広がりを見せているようですが、次の手立てを伝授願えれば有り難いです。
皆さんのコメントなどの反応をお待ちしています。
また、新しい情報をもとにこの問題を深めてエントリーを続けます。

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