勝谷誠彦様の華麗なる脳みそ

前回のコメント欄で読者のまるさんから面白いコメントをいただきました。

8. Posted by まる 2010年01月15日 11:08
　勝谷の有料配信メール購読料の振込先は「株式会社世論社」です。
　この会社のＨＰによると、田中康夫の選挙から最近では長野市市長選
　（落選）にかかわったようですね。何人かの民主党議員の公式サイト
　にも協力しています。さらにこの会社の命名は勝谷です。
　謄本は確認していません。仮に役員であったり株を所有しているので
　あれば、民主党の発展がより直接的に勝谷の利益に結びついているの
　ではないでしょうか。
　法務局が遠すぎて謄本確認にいけないことが残念です。

昨日私は海洋堂に行く用があったんですが、そこから歩いて行ける範囲に法務局の出張所があります。そこで、ついでに足を伸ばして調べて来ました。
まるさん、ビンゴ！です。勝谷氏は株式会社「世論社」の取締役に名前を連ねていました。画像は登記簿謄本の写真です。





















では勝谷氏が取締役を務める世論社とはどういう会社なんでしょうか？
ウェブサイトがここにあります。

http://www.voicejapan.org/index.html

読んでみました。

「ごあいさつ」にはこう書いてあります。

　もうひとつの原点となった２０００年の長野県知事選挙。
　私は、この選挙で多くの長野県民が自らの選択で県政を変える姿を目の当たりにし、自分も参加しました。それは、日ごろから市民活動や政治に関与していた人たちばかりではなく、ごく普通の市民が立ち上がる姿でもありました。

　自分たちでも変えることができる

　これは、その時に多くの長野県民が感じたことだったと思います。その時から私の中では政治への関心が高まってきました。
　しかし、「政治への関心」といっても私が政治活動をするわけではありません。私は、あくまでもエンジニアとして、市民が情報発信を行い、活動の輪を広げていくお手伝いをすることを仕事としよう、と決めました。

　その時に脳裏に浮かんだのが、県知事選を一緒に闘った方たちでした。「特別な政治的能力を持つ人だけでなく、普通の市民が政治に参加して、地域を良くしていくことが、結果として日本を良くしていくことになるのではないか」。そう考えた私は、ちょうど縁のあった犬塚直史氏（当時は実業家。現参議院議員）と共に株式会社アイランドボイスを設立し、誰でもがインターネットを使いこなして情報発信できるツール『ネット参謀』を開発しました。

　そして、２００４年３月。私は「ネット参謀」と共に独立し、株式会社世論社を設立しました。ちなみに「世論社」という社名の命名主は、作家・コラムニストの勝谷誠彦氏です。

これを書いた「私」とは世論社代表取締役の高橋茂氏です。この文章には高橋氏以外に３人の人物の姿が見えます。
名前は出ていませんが、２０００年の長野知事選といえば田中康夫氏ですよね。そして勝谷氏。
で、もう１人います。世論社の前身であるアイランドボイスを高橋氏とともに立ち上げた犬塚直史氏です。「現参議院議員」とだけそこにはありますが、この人は民主党所属の国会議員です。


ではこの世論社の商品である『ネット参謀』とはどういうものなんでしょうか？　「ごあいさつ」には「誰でもがインターネットを使いこなして情報発信できるツール」とありますが、「当社製品のご紹介」にはもう少し詳しく書いてあります。

政治活動に特化した情報発信ツール。
ブログライクな公式サイト、スケジュール管理、メールマガジンが一体化。メーリングリストも標準で付属している日本で唯一の情報発信ツール「ネット参謀オリジナル」、そして自らが情報発信しながらもオリジナリティ豊かな公式サイトを実現する「ネット参謀カスタム」の２種類からお選びいただけます。

使用方法だけでなく、情報発信のサポートや政治／選挙活動のサポートまでボイスジャパンが責任を持ってお手伝いいたします。

つまりこの世論社というのは、政治家や政治に関連するウェブサイトを制作・運営しておカネを稼いでいる会社なわけです。


では実際にウェブサイトを作成してもらった政治家とは誰でしょう？
「業務紹介」に書いてあります。

議員公式サイト

・大河原雅子参議院議員
・尾立源幸参議院議員
・山口つよし衆議院議員

　　　　　　　その他多数

名前の挙がっている３人はすべて民主党の国会議員です。
「その他多数」に誰が入っているかはわかりません。わかりませんが・・・。


この世論社という会社が、政治の分野を専門としたウェブサイト制作・運用会社であり、そのお得意先に民主党議員がいること、また前身とは言え、設立にも後に民主党議員になる人物が深くかかわっていることはわかりましたよね。
まるさんがおっしゃるように、確かに民主党が発展すれば、直接勝谷氏の利益に繋がります。

しかしそれは、民主党議員が増えればウェブサイトの依頼が増えるとか、そういう地味な話だけではないんです。話はもうちょっとデカいんです。



「掲載紙誌一覧」に、高橋氏のコメントが掲載された『SANKEI EXPRESS』の記事が紹介されています。選挙でのネット利用を禁止する公職選挙法を時代錯誤として批判する記事です。

　■最大の障害は「政治家の意識」

　高橋氏は一貫して、選管がネット上に候補者全員のサイトを持たせることを主張。「サイト内の同じ場所に候補者の政策やプロフィルを並べて、比較できるようにすればよい。その代わり、炎上しやすいコメントは受け付けず、窓口となるメールフォームを設ければいい」と具体的な方法を提示している。高橋氏は、総務省が「不可能」と指摘した全国のすべての政治家のデータを網羅した「ザ・選挙」（http://www.senkyo.janjan.jp/）の立ち上げにも加わるなど、民間レベルで日本の選挙のあり方を変えようと挑戦しているが、最近はネット選挙解禁の最大の障害になっているものが「政治家の意識」と強く感じるようになってきたという。

　「ある民主党幹部は『インターネットは信じない。しかし、インターネットをやらないわけにはいかない。だからやっている』と私の目の前で言った。自民党のある代議士は『解禁されれば誹謗（ひぼう）、中傷が飛び交って選挙が邪魔される』と選挙制度調査会の席上で主張している。ネットの利点を理解していない政治家はまだまだいる」（高橋氏）。

　■情報発信できない政治家は消える

　ネットの普及に伴い、２００５年の「郵政解散」以降、自民党内にもネット選挙解禁の流れが表面化、世耕弘成（せこう・ひろしげ）参院議員が中心となり、ネット選挙解禁に向けた議論は深まりつつあったが、最終的に昨秋の臨時国会で法案取りまとめには至らなかった。
　ここ数年、民主党を中心に盛り上がり、自民党も同調する姿勢を見せてきたネット選挙解禁だが、残念ながら解禁の機運が高まる度に法案が潰されているのが現状といえる。若手の民主代議士は「ネット上の誹謗や中傷に敏感過ぎる人が多い。ネットそのものを知らない政治家は自民はもちろん、大きな声では言えないがわが党内にもまだまだいるから困る…」と漏らす。
　高橋氏は「候補者の情報をネット上で自由に比較できるようになれば、選ばれる政治家の顔ぶれが変わり、日本が変わる。ネットを使って情報発信できない政治家は政治家を辞めるべきだし、務まるはずがない」と強調している。

もちろん、これはこれで正論だと思いますが、視点をビジネスのほうにズラしてみてください、高橋氏はビジネスマンですからね。
つまり、公職選挙法が改正されて選挙でのネット利用が許されれば、世論社のビジネスチャンスは格段に広がるわけですよ。まさに金脈に手を付けることができるわけですよ。

そこで私が思い出したのがこのニュースです。

「民主党、インターネット選挙運動解禁法案を衆議院に提出」
http://www.dpj.or.jp/news/?num=891

これは２００６年のニュースですが、民主党は当初からネット選挙に積極的でした。しかし、このときは自民党の反対で結局法案はポシャっています。

そして今年のニュースです。

「ネット選挙運動解禁、参院選から…民主方針」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100103-OYT1T00979.htm

民主党が与党になって、ネット選挙の実現はほぼ確定です。

もうおわかりですよね。民主党のお陰で勝谷氏の会社は大儲け目前なわけです。
勝谷氏の民主党マンセーがこの理由だけだとは言いませんが、これが大きく作用していることは間違いないと思います。



さて、そこで私の主張です。

特定政党と利害関係が濃密な企業の取締役がその肩書きを明示せず、「作家・コラムニスト」とだけ称して中立・客観を偽装し、その実その特定政党を利する発言をあちこちのメディアでしているなど許されるものではない！　それはもはや言論人などと呼べるシロモノではない！
メディアに良識があるなら、即刻この勝谷誠彦なる詐欺師を追放すべきである！

と、思うんですが、みなさんどうでしょう？