農林水産省は１８日、有機栽培の原材料を使っていなかったり、少量しか使用していなかったりしていたにもかかわらず、「オーガニック」などと表記した健康食品を販売し、日本農林規格（ＪＡＳ）法などに違反したとして食品通信販売会社「アスカコーポレーション」（福岡市）など２社に、表示の除去などを命じた。農水省によると、問題の商品は約２６万人に販売され、販売額は約１７億円に上る。健康食品の不適正表示としては過去最大規模という。

　命令を受けたのは、同社のほか、同社商品のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を仲介する「ジュポンインターナショナル」（東京）。対象商品は「オーガニックヘルスミッション　天然青汁ＤＸ」など２５商品。

　「有機○○」などと表示する場合、化学肥料の使用を避け、天然由来の肥料などで生産した原材料を９５％以上を使用し、有機認定登録機関から認定を受ける必要がある。２５商品は有機原材料を４割以下しか使用しておらず、うち５商品は全く使用していなかった。

　さらに、原材料の中国産ショウガを「奈良県産」と表示するなど、事実と異なる原産地表示をした商品もあった。

　アスカ社は「オーガニック表示に関する基準の知識が足りなかった。今後は社外の専門会社を通し、チェックしていく」としている。

＝2009/12/19付 西日本新聞朝刊＝