葬儀料金、透明化の動き　イオンが手応え

　不明朗な状態が続いてきた葬儀の料金を透明化する動きが加速している。大手流通のイオンが葬儀ビジネスへの本格参入にあわせて透明な料金体系を導入したところ、割安な料金設定もあって利用者が順調に増えている。利用者の節約志向も料金透明化の追い風になっているようだ。

　イオンは平成２１年９月、同社が定めたサービスの提供に同意した葬儀業者と連携し、イオンが一括して利用者からの依頼を受け付け、業者を紹介する新事業をスタートさせた。大がかりな宣伝はしていないが、コールセンターを開設した同年９月から現在までに２０００件を超える問い合わせや依頼があり、「手応えを感じている」という。

　イオンの葬儀事業の最大の特徴は、透明な料金体系だ。祭壇設営費、ひつぎ代、生花、遺影写真、納骨容器などの価格をそれぞれ明文化し、その組み合わせによって２９万８０００円から１４８万円まで６つのプランを用意した。同時にプランに含まれていない返礼品、食事代、火葬料、搬送費用、マイクロバス費用を含めた葬儀全体の総額の見積書も提示し、料金の透明化を後押ししている。

　葬儀費用は平成１９年の全国平均で１８２万４０００円。類似の条件でイオンが請け負った場合、寺院費用を除いて平均で１００万７千円に収まるという。

　また、急な出費となるケースが多い葬儀の特性から、イオンカードの会員を対象に葬儀用の特別枠を設け、カードで支払いできる仕組みも取り入れた。利用しやすい環境を整えることで、シェア１０％にあたる年間１０万件の葬儀の取り扱いを目指している。

　料金の透明化を９年前の創業時から掲げ、九州や首都圏を中心に「家族葬のファミーユ」として葬儀事業を展開するエポック・ジャパン（東京都港区）の高見信光社長は「想定していたより浸透に時間がかかったが、葬儀業界でも『価格』はキーワードになっている。透明化は葬儀業者が最低限やらなくてはならないことだ」と話す。

　葬儀業界では利用者の節約志向を受けて参列者を絞った葬儀や、遺体を安置所から直接火葬場に運び、火葬場で読経を受ける「直葬」も増加している。料金透明化の動きは、消費者の低価格志向とともに今後も広がりそうだ。

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