数々の不祥事にまみれた社会保険庁が日本年金機構として再出発した。非公務員型の特殊法人に生まれ変わり、職員が民間人になったのが最大の特徴だ。今度こそサービス業であるという意識を徹底させ、国民の信頼を取り戻してもらいたい。

　全国にある社会保険事務所も年金事務所になった。機構は「分かりやすい言葉で丁寧にご説明します」といった「お客様へのお約束１０カ条」を掲げた。民間であれば当たり前の接客姿勢である。だが、それさえも容易なことではない。正規職員約１万８００人のほとんどは社保庁からの移行組だからだ。民間から採用したのは約千人にすぎない。単なる「看板の掛け替え」にならないよう、肝に銘じることが必要だ。

　人事では硬直化して風通しの悪かった厚生労働省キャリア組、社保庁採用組、地方採用組という「３層構造」を解消し、採用は一本化した。給与も能力と実績を反映させる。こうした仕組みを生かし、お役所仕事からの脱却を求めたい。

　社保庁で懲戒処分歴のある職員ら５００人余りは採用されず、民間の解雇にあたる「分限免職」になった。これらの職員が引き起こした不正行為が国民の年金不信を増幅したことを思えば、やむを得ない措置ではあった。

　ただ、この中には処分歴のない人もいる。処分歴がある人でも、不採用としたのは「二重処分で違法」とする指摘もある。今後も引き続き、再就職を希望する人への支援は欠かせない。

　新組織の課題は山積している。急務なのは年金記録の回復問題だ。約５千万件の持ち主が分からない「宙に浮いた」年金記録が明らかになって間もなく３年になるが、まだ２千万件以上が未解明のままになっている。

　民主党政権は昨年の衆院選で「国家プロジェクトとして集中的に取り組む」と約束した。ところが、来年度予算では当初要求の半額しか実現せず、全面解決もいつになるか分からなくなった。ちぐはぐ感は否めない。

　本業の保険料徴収では、国民年金の納付率向上が課題だ。２００８年度は６２・１％と過去最低だった。このままでは将来の低年金や無年金者の増加が危惧される。国民の老後を支えているという自覚を持って全力でこの問題に取り組んでほしい。

　気掛かりなのは、民主党政権が掲げる歳入庁との関係だ。マニフェストでは年金制度の抜本改革とともに、社保庁は国税庁と統合して歳入庁とし、保険料と税を一体徴収するとした。このため、新組織はそれまでの「つなぎ」と位置付けた経緯がある。

　だが、その議論はまだ始まっていない。長妻昭厚労相は３年後に年金制度改革法案を提出し、新年金制度と同時に歳入庁を発足させるとしているからだが、これでは職員は落ち着いて仕事をできないのではないか。

　新年金制度をどう設計するかによって、それを担う組織も大きく変わらざるを得ない。システムを改修するだけでも時間がかかるし、何より年金制度がどうなるかは国民の最も大きな関心事でもある。一刻も早く制度改革の具体的な議論に着手することが必要だ。（横尾　章）