特集社説2010年01月24日（日）付 愛媛新聞

小沢氏聴取　国民への説明は残されている

　小沢一郎民主党幹事長がきのう、東京地検特捜部の事情聴取を受けた。小沢氏をめぐる「政治とカネ」問題は最終局面を迎えた。
　鳩山政権への影響力が絶大といわれる小沢氏。捜査機関が現職の与党幹事長を事情聴取するのは異例のことでもあり、政権にあたえるダメージは必至だ。
　捜査の対象になっているのは、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記入事件。すでに元私設秘書の衆院議員石川知裕容疑者ら３人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されている。
　特捜部は、原資に土木建設会社からの「裏献金」が含まれているとの疑いを持っているようだ。
　これが事実なら、小沢氏がいうような形式的ミスではなく、悪質性を帯びてくる。徹底して事件の全容解明に取り組んでもらいたい。
　ただ、聴取後に会見した小沢氏は、収支報告書の虚偽記入への関与をあらためて否定し、「裏献金」についても、「不正な裏金などいっさいもらっていない」と述べた。
　与党幹事長への聴取は政権を左右しかねない。小沢氏の秘書が規正法違反容疑で逮捕された西松建設の巨額献金事件では、自民党二階派との刑事処分の差に疑問を残した。特捜部に慎重、公平さが求められるのはいうまでもない。
　小沢氏は、聴取に対して「包み隠さずお話を申し上げた」という。が、検察だけでなく国民ともきちんと向き合わなければならない。
　規正法は政治資金の透明性確保を目的としている。にもかかわらず陸山会の土地購入をめぐっては、いくつかの疑問が消えない。
　購入原資についての小沢氏側の説明は変遷しているようだ。億単位の現金を長年にわたって手元に保管していたのも国民には不自然に映ろう。
　ロッキード事件後に国会議決した政治倫理綱領は「疑惑を持たれた場合、自ら真摯（しんし）な態度で疑惑を解明し、責任を明らかにするよう努めなければならない」と定めている。
　衆院議院運営委員長だった小沢氏が作業を仕切った議決である。検察を批判する前に、政治家の原点に立ち返って国民への説明責任を果たすのが先決だ。
　鳩山由紀夫首相が問題発言を繰り返すなど、民主党の対応も問われている。
　常任幹事会で「捜査情報の漏えい問題対策チーム」の設置を承認し、取り調べの全過程で録音・録画を義務付ける刑事訴訟法改正案提出の検討を進める考えを表明した。捜査へのけん制と受け止められても仕方なかろう。
　これでは政権イメージが悪化するだけでなく、政治不信を増幅させるばかりだ。