小沢一郎民主党幹事長が自身の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件をめぐり、東京地検特捜部の任意の事情聴取を受けた。元私設秘書の衆院議員石川知裕容疑者に渡した土地購入資金４億円の原資は、ゼネコンの裏献金が含まれていないか、収支報告書虚偽記入の報告を受けたか―など詳細な説明を求められたとみられる。

　検察は政権党の「最高実力者」の刑事責任追及もにらみながら、虚偽記入を中心に小沢氏の関与や認識を慎重に見極める。昨年暮れの石川議員聴取で表面化して以来、小沢氏が「検察との全面対決」を掲げる中で拡大を続けた捜査は、大詰めを迎えた。約４時間半に及んだ聴取後、小沢氏は記者会見し、検察への説明内容を明らかにした。

　虚偽記入について相談や報告はなく全く把握していない、４億円は自宅売却などで手にした「個人の資金」でゼネコンからの裏献金疑惑は事実無根―と、これまでの「潔白」の主張を繰り返したという。「包み隠さず述べた」と胸を張ったが、国民に対する説明は、この程度で事足りるとは考えてもらいたくない。

　鳩山由紀夫首相の偽装献金問題もあり「政治とカネ」をめぐる不信はかつてないほど根深い。小沢氏はあらためて国民に向けた記者会見に臨み、聴取内容だけでなく、資産形成などで捜査対象になっていない部分についても説明を尽くすよう求めたい。民主党が独自調査を行い、説明を検証することも必要だろう。

　これは規正法違反事件であり、小沢氏が繰り返し強調したように「形式犯」にすぎない。ただ、これまで多くが略式起訴・罰金で処理されてきた規正法違反と違うのは、検察が収支報告書に記載されなかった４億円の原資―ゼネコンからの裏献金が含まれているとみている―を隠そうとしたという「悪質性」を徹底的に追及している点だ。

　その過程で見えてきたのは、小沢氏の手元で政治資金と個人資金が混然として行き来し、陸山会に不動産が蓄積されてきたことだった。捜査の焦点になった土地も含め陸山会が小沢氏名義で購入した不動産について小沢氏は２００７年の記者会見で、自分が勝手に処分できない根拠として陸山会と交わした０５年１月付「確認書」を示した。

　ところが確認書は会見直前に作成された釈明用の“小道具”だった疑いが強まっている。個人のものではないという確証はない。なぜ政治団体が不動産を所有するのかについても、これまでに納得のいく説明はない。

　小沢氏がかつて率いた自由党（０３年解散）をめぐっても、政党助成金約１５億円が組織活動費として当時幹事長の藤井裕久前財務相あてに支出され、その使途は分かっていない。解散翌年に小沢氏の関連団体の口座に、ほぼ同額が分散して入金されたのを検察は確認しているとされ、国民の税金である助成金の行方ははっきりさせるべきだ。

　西松建設の違法献金事件で検察が指摘したゼネコンとの癒着の構図もある。なぜ４億円という庶民にはどれほどのものか想像するのも難しい現金を個人事務所に保管していたのか、政治資金と個人資金とをきちんと区別しているのか。捜査には直接関係ないかもしれない、そうした素朴な疑問にまで丁寧に答えることをしなければ、政治不信は解消されない。