民主党の小沢一郎幹事長が２３日、東京地検特捜部の事情聴取を受けた。自らの資金管理団体が取得した都内の土地をめぐる政治資金の疑惑に関するものだ。
　「政治とカネ」について熟知し、政治資金規正法の中身も知り尽くしているはずの政治家が、規正法違反に絡んで検察から事情を聴かれ、国民の政治不信を増幅させた。この責任は重大と言わねばならない。
　任意での聴取のポイントは大きく二つある。逮捕された元秘書が認めているという偽装工作に小沢氏が関与していたのか。土地の購入資金の手当てでゼネコンからの裏金など不明朗なものはなかったのか、である。
　小沢氏は聴取の内容をまとめた文書や記者会見で、いずれの疑いも否定した。だが、土地購入に用意した４億円もの多額な資金が、「タンス預金」とされる点は得心がいかない。
　「金権政治家」ではないか。会見の内容は具体性を欠き、そんな国民の疑問をぬぐい去れなかった。小沢氏にはあらためて丁寧な説明を求めたい。
　昨年３月に西松建設の巨額献金事件で公設第１秘書が逮捕されたとき、小沢氏は容疑内容に照らして、強制捜査を受けるようなものでないと語った。
　贈収賄でも脱税でもない。「形式犯」を強調した。その姿勢は聴取後も変わらなかった。だが、虚偽記入でも不記載でも政治資金収支報告書の信頼性を損なったことに変わりない。額も立件の「目安」とされる１億円を超える。形式犯で片付けられるだろうか。
　鳩山由紀夫首相は、実母からの巨額資金を秘書が偽装したことを陳謝し、新たな事実が判明すれば議員を辞職すると述べた。小沢氏は幹事長辞任を否定した。職責の重さと国会の混乱をかんがみれば、首相同様に進退の覚悟を述べるべきでなかったか。
　小沢氏は検察批判を繰り返した。それに呼応するように民主党内で反検察がエスカレートしている。意図的な「小沢つぶし」との党内の声に対し、野党に転じた自民党は政権党として的外れの対応だと非難している。
　その自民党議員も西松建設事件で小沢氏の秘書が逮捕されたことを受け、西松関連の献金やパーティー券収入を慌ただしく返却したのでなかったか。
　規正法は改正を重ねてもザル法と呼ばれ続けている。どこから資金を得てどう使われたかを明らかにする目的で作られた法が機能しないことが、政権党の幹事長聴取という異例の展開につながった。
　日本の新たな進路を論議する場となるべき国会が、「民主党対検察」を絡めて政局にまみれているのは危うい。政治とカネを抜本的に論議するときだ。国会の自浄能力が問われている。

新潟日報2010年1月24日

　輸出入食品の安全確保を目的とする日中合意案が明らかになった。相手国の国内施設への立ち入り検査ができる項目を盛り込んだ。
　食品のほかに添加物や容器、おもちゃを対象に含めた。ますます重要性を増す貿易相手国との間で、人の健康にかかわる問題が発生した場合の基本的な約束がなされることは歓迎したい。
　ただ、発端となった中国製ギョーザ中毒事件は、発生から丸２年が経過するのに未解決だ。
　発生当初、日中両国の調査協力がうまくいかなかった反省に立つ合意案だ。しかし、今回の動きと事件の捜査は切り離して考えなければならない。
　殺虫剤が混入した冷凍ギョーザを食べた日本の３家族９人が入院し、うち女児１人が一時意識不明になった。
　その後も冷凍インゲンからの殺虫剤検出などが問題化し、中国食品への消費者への不信感が日本中を覆った。
　誰が、何の目的で、どのようにして毒物を混入させたのかを明らかにしなければ、どんなに検査態勢を厳格にしたところで不安は消えない。
　ギョーザ事件で中国側は当初、毒物の中国国内での混入を強く否定した。しかし同様被害の発生を受けて、国内混入を認めた経緯がある。
　捜査指揮官が昨年暮れに転出したことが明らかになり、解決への意欲が後退したのではないかとの見方もある。
　それ以前から、外交の場で中国は「解決が難しい事件」などと、迷宮入りを示唆したと受け取れる言動を繰り返していた。
　中国にはあらためて、徹底した真相究明努力の継続を求めたい。少なくとも、捜査の状況をつまびらかにする中間報告は必要だ。
　安全安心の確保は食品貿易の基盤である。そのことに正面から向き合ってこそ、より良いパートナーシップが築けるというものだ。
　日中両国は早期の調印を目指して詰めの話し合いをしている。問題発生時に効果的な形で相手国施設への検査を行えるかが課題だ。いかに迅速に両国が協力態勢を整えられるかだろう。
　最も大事なのは、両国による食品安全の価値観の共有だ。合意案にある閣僚級会合による行動計画の策定や、問題発生時の素早い情報交換、原因究明の努力などは最低限のことである。十分な権限を持った窓口機関を双方に置くことを検討してほしい。
　昨年１０月に鳩山由紀夫首相と温家宝首相が食の安全について枠組み合意したのがスタートだった。外交上の得点を目指すだけではいけない。
　日中は互いに政治的思惑を離れ、友好関係の進展に本当に役立つ合意をつくり上げてもらいたい。

新潟日報2010年1月24日