小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は小沢氏から事情聴取した。

　任意とはいえ、政権与党の幹事長が検察の事情聴取を受けること自体、極めて異例である。

　小沢氏は「何らやましい点はない」と主張しているが、政治的・道義的な責任は免れまい。「同志として小沢氏の潔白を信じるのは当然だ」として、小沢氏の幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の決断の是非もあらためて問われよう。

　私たちが憂慮せざるを得ないのは、政権交代に政治の刷新を託した国民の期待が裏切られ、「政治とカネ」という旧態依然の問題にけじめをつけられない政治への不信が高まることだ。

　政権交代を選択した民意に背くような「逆コース」をたどることは、断じて避けねばならない。小沢幹事長が聴取に応じたことを節目ととらえるならば、政界全体で政治不信の解消へ立ち上がる転機とすべきである。

　小沢氏は事情聴取を受けて記者会見した。土地購入資金の４億円は小沢氏が陸山会に貸し付けた個人資産だったと説明するとともに、ゼネコンの裏金が原資の一部になったのではないかとの疑惑については「事実無根」と否定した。

　検察当局が全容解明に向けて厳正な捜査を尽くすのは当然として、小沢氏は国民が納得するまで何度でも説明の機会を設けるべきである。

　国会で自民党は小沢氏の参考人招致を求め、民主党はこれを拒否している。潔白というのであれば、小沢氏は自ら国会へ出向いて疑惑を晴らしてはどうか。

　こうした一連の説明責任をきっちり果たさない限り、政権与党の幹事長職は務まらないと覚悟すべきだ。

　鳩山首相の責任もまた重い。検察と全面的に戦うと宣言した小沢氏を「どうぞ戦ってください」と励まして国民のひんしゅくを買ったかと思えば、規正法違反容疑で逮捕された石川知裕衆院議員が「起訴されないことを望む」と記者団に語り、その翌日には発言を撤回した。

　軽率な首相の言動が政治の混迷を増幅させ、「政権対検察」という異様な光景を生み出す一因ともなっている。

　党の人事から、候補者の擁立や公認を含む選挙対策、党資金の差配まで小沢氏は絶大な権力を握る。今回の事件で私たちは、その実態を思い知らされた。

　同時に、小沢氏の説明責任を真正面から問う声が党内からほとんど聞かれず、むしろ検察・マスコミ批判に転化していく様相に危うさを感じてもいる。

　鳩山政権が取るべき態度は「政治とカネ」にまつわる国民の疑念や不信を抱えたまま、突っ走ることではない。

　「国民の生活が第一」という国民本位の政治を目指す政権交代の原点に立ち返り、健全な自浄能力を発揮することで仕切り直しをすることではないか。

＝2010/01/24付 西日本新聞朝刊＝