ハイチ支援６３億円に大幅増額へ　国連の強い要請で

　【ニューヨーク共同】日本政府は２４日までに、大地震が起きたハイチの復興支援について、既に表明している５００万ドル（約４億５千万円）を大幅に増額し、約７千万ドル（約６３億円）を拠出する方針を固めた。カナダのモントリオールで２５日に開かれる支援国会合で、武正公一外務副大臣が表明する。政府関係筋が明らかにした。

　当初表明額では、米国の１億ドルに比べてはるかに少なく、韓国の１千万ドルにも及ばないため、国連側から「世界第２の経済大国で、国連予算分担率２位の国としては少なすぎる」と追加支援を強く求められ、「震災国として、支援を強化する国際的責任がある」として、１０倍以上の大幅増額を決めた。

　支援は３年程度を想定。医療や食料援助、道路、上下水道などインフラ復旧支援などに充てられる方向。

　岡田克也外相は２２日の記者会見で「復旧、復興に向けた活動が本格化している。日本がどうかかわるか政府内で検討している」と述べ、追加支援を検討中だとしていた。