新型ワクチンだぶつく　接種１回に変更で　輸入予定通り

　欧州２社製の新型の豚インフルエンザのワクチンを緊急輸入することが決まり、２月から使われる。予定量は９９００万回分（成人換算で９９００万人分）だが、国内では昨年１０月から流通が始まった国内産ワクチン（同５４００万人分）さえだぶつき気味だ。

　年間約１８００件のお産を扱う愛育病院（東京都）は年明け、新型ワクチン接種を案内する張り紙を掲げ、チラシを配り始めた。７００人分余の在庫を抱え、１月以降の入荷予定はキャンセルした。

　昨年１１月は品薄感が強かったが１２月に余り気味に。妊婦向けワクチンの使用期限は国の検定合格後６カ月。「５月までに使わないと」と病院。

　東京都江東区では、昨年１２月に区内２カ所で４回ずつ集団接種したが、申し込みの８〜９割程度だった。

　余り気味の要因は接種回数の変更。当初、人類に感染経験のないインフルなので１回では十分でなく２回必要だと考えられていた。ところが欧米の臨床試験の中間報告が昨年９月に出始めると、成人は１回で十分な免疫がつくとわかった。日本でも、１１〜１２月に接種回数が見直され、１３歳未満以外は妊婦も含めて１回接種に変わり、１人の量で２人打てることになった。

　子どもが大勢、感染して予防策の需要が減ったこともある。厚生労働省によると、１月３日現在で４歳以下は約４割の２０５万人、５〜１４歳は約８割の９６０万人が感染したとみられる。

　流行も下火だ。国立感染症研究所の１５日の発表では全国５千カ所の定点医療機関を受診した患者は１医療機関あたり９．１８人。「注意報発令」の目安の１０人を下回った。

　今回のワクチンは、国が買い上げて医療機関に配分している。同省は適正な管理が難しくなるため返品を認めていない。別の医療機関への譲渡なども禁じられている。

　ワクチンが余る状況は欧州も同じ。世界保健機関（ＷＨＯ）と製薬企業が癒着しワクチン需要を作りだした、という疑惑さえ起きるほどだ。

　長妻昭厚労相はワクチン輸入の承認を表明した１月１５日夕の記者会見で「（流行の）第２波が来る議論を勘案しても、余ることは想定される」との認識を示した。輸入の一部のキャンセル交渉は正式には、「始めていない」としたが、水面下で交渉の準備は進めているとみられる。

　会見に同席した足立信也政務官は、契約交渉当初は返品や契約変更はないという認識で動いていたことを明かし、「あの時点での（キャンセル）交渉開始は早計だったであろうと思う」と振り返った。春以降に流行すれば不足する事態もあるなど想定は何種類もあり「多く確保できたのは一つの利点」と話した。（大岩ゆり、熊井洋美、権敬淑）