給料や退職金　会社更生法でどうなる？

　出口が見えない不況が長引き、ＪＡＬ倒産が他人事でない企業も多いだろう。会社更生法や民事再生法は破産と違って、会社を残して再建を目指すが、適用申請によって社員の給料や退職金はどうなるのか。

「賃金や退職金などは労働債権と呼ばれ、他の債権に優先して支払われることになっています。でも、倒産した会社はお金がないし、税金も滞納していることが多いですから、相当な減額になるのが現実です」（社会保険労務士）

　ある生命保険会社の倒産では、会社更生法申請直後から給料は約３０％カット、大幅なリストラも始まり、これに応じても退職金は以前に比べて半分しか支給されなかった。それでも支給されるだけまだマシで、とりわけ退職金はほとんどゼロというケースが少なくない。大手機械メーカーでは８割カットとなり、経営再建後に上乗せするという約束だったが、その会社は再び経営破綻して、勤続４０年のベテラン社員が最終的に手にした退職金は１００万円に満たないものだった。再建を目指さない破産や特別清算、任意整理だと、即解雇となり給料も退職金もまず支払われない。

　ただ、救済措置がないわけではない。独立行政法人「労働者健康福祉機構」の「未払い賃金の立て替え払い制度」だ。倒産企業の社員が申請すると、未払いの給料や退職金の８割を国が代わって払うものだが、上限額があって、４５歳以上２９６万円、３０歳以上４５歳未満１７６万円、３０歳未満８８万円といかにも少ない。申請には出勤簿やタイムカード、過去の給料明細、就業規則などが必要になる。

（日刊ゲンダイ2010年1月21日掲載）